2019年2月15日、韓國?SBSCNBCは、韓國の経済學(xué)者らが文在寅（ムン?ジェイン）政権の所得主導(dǎo)成長政策を?qū)g証的に分析した結(jié)果を伝え、「事実上の失敗だ」と指摘した。

記事によると、ソウル市內(nèi)の大學(xué)で14日、約1500人の経済學(xué)者が參加する経済學(xué)共同學(xué)術(shù)大會(huì)が行われ、樸槿恵（パク?クネ）前政権の4年と文政権の1年の経済指標(biāo)を比較した結(jié)果が発表された。発表者の教授は「所得主導(dǎo)成長が提示した目標(biāo)のうち1つも達(dá)成されていない」とし、「成長と分配の同時(shí)達(dá)成を追及するという部分で政治的には“甘いアメ”だが、結(jié)果は失敗だ」と指摘。また「政府が所得主導(dǎo)成長政策に執(zhí)著すれば、潛在成長率まで下がる可能性がある」と懸念を示した。

別の教授も「政府は所得主導(dǎo)成長と共に革新成長も唱えているが、その2つの政策は両立しない上、二律背反的な內(nèi)容を含んでいる」と指摘。さらに「最低賃金の記録的な引き上げが労働集約型の自営業(yè)と小商工人の市場(chǎng)均衡賃金を歪めた」と批判した。

所得主導(dǎo)成長の軸は、高所得層より消費(fèi)増加傾向の高い低所得者の賃金を上げて経済総需要を押し上げるというもの。昨年と今年にそれぞれ最低賃金が十?dāng)?shù)％ずつ引き上げられた。しかし分析結(jié)果によると、総需要に當(dāng)たる指標(biāo)の1つである國內(nèi)総生産（GDP）成長率は0．13ポイント低下。消費(fèi)は1．14ポイント増えたものの、輸入消費(fèi)財(cái)を除くと0．46ポイントの増加にすぎなかった。増えた消費(fèi)の60％ほどが韓國ではなく外國経済に流れていたということだ。また、就業(yè)者數(shù)の増加率を見ると、臨時(shí)職は4．03ポイント、日雇いは4．32ポイントも減少。これを受け記事は「所得主導(dǎo)成長政策が所得の分配に有益な影響を及ぼしたとみるのは難しい」としている。現(xiàn)政権発足後に労働投入量も4．32％減少したが、これは就業(yè)者の減少率の2倍以上の減少幅という。記事は「最低賃金引き上げの影響で全體の労働時(shí)間が減り、むしろ賃金上昇効果が失われた可能性がある」と指摘している。成長の中心的役割を擔(dān)う全要素生産性も0．05から1．14ポイント下落し、成長潛在力も損なわれた。記事は「結(jié)局のところ、雇用も生産性も下り坂となり、潛在的成長率を脅かす結(jié)果につながった」と伝えている。

しかし文政権は、政策の修正ではなくカード手?jǐn)?shù)料の引き下げや伝統(tǒng)市場(chǎng)の活性化などの補(bǔ)完措置に焦點(diǎn)を當(dāng)て、これまでの政策を維持する考えを示しているという。

これに韓國のネットユーザーからは「トップが石頭だから國がこんな狀態(tài)なんだ」「わざと國を滅ぼそうとしているのでは？一體なんのために今の政策を続ける？」「専門家が口をそろえて失敗だと言っているのになぜ」「物価が上がったら所得主導(dǎo)は無意味。企業(yè)が全て滅びてしまう」「國民は弾劾主導(dǎo)成長を進(jìn)めるしかない」など不満の聲が続出している。（翻訳?編集/堂本）