2017年8月8日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國でコンビニエンスストアの數(shù)が急速に増加し、人口1人當(dāng)たりの店舗數(shù)が日本の1．5倍に上っていることが分かった。

韓國のコンビニ市場は、1989年5月にセブンイレブンがソウル松坡（ソンパ）區(qū)に國內(nèi)第1號店を出店して以降、1?2人世帯の増加と急速な高齢化などの影響で成長を続けている。

関連業(yè)界によると、昨年末時點の韓國國內(nèi)のコンビニ店舗數(shù)（上位6社）は3萬4376店。これは人口1491人に1店の計算となり、2226人に1店の日本と比べると、人口比店舗數(shù)は約1．5倍に上る。今年3月末の日本國內(nèi)のコンビニ店數(shù)は約5萬6160、人口は1億2500萬人だ。

韓國のコンビニをチェーン別にみると、7月末時點の店舗數(shù)は「CU」が1萬1949店で最多、次いで「GS25」が1萬1911店、「セブンイレブン」8944店、「ミニストップ」2401店、「Eマート24」2247店となっている。また、これらビッグ5の今年1?7月の新規(guī)出店數(shù)を合わせると3088店に上る。

こうして店舗數(shù)が急速に増えたことで、店舗ごとの売上高減少と営業(yè)環(huán)境の悪化などの副作用も現(xiàn)れている。先週発表されたGS25の第2四半期（4?6月）の営業(yè)利益は、新規(guī)店舗の増加に伴う販売管理費の上昇により、前年比5．8％減の642億ウォン（約63億円）、営業(yè)利益率は0．9ポイント下落した。

既存の店舗の近くに競合他社が新規(guī)店舗を設(shè)ける「近接出店」も後を絶たない。最近、釜山（プサン）松島（ソンド）地域では、2階にGS25が入店する建物の1階にセブンイレブンが新たに開店、商道徳をめぐる論議が起こり、最終的にセブンイレブン本社が閉店を決定するという騒ぎもあった。

コンビニ業(yè)界関係者は、「多くの議論があるが、まだ店舗當(dāng)たりの売上高は日本の4分の1の水準(zhǔn)にすぎず、1?2人世帯の増加に伴う近距離少量購買パターンの広がりなどの傾向を考慮すると、コンビニ市場の成長は當(dāng)分の間、持続する見通しだ」と語っている。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「日本よりコンビニが多いって？でも質(zhì)は落ちる」「日本のコンビニと比べて、韓國のコンビニは特色もないし、本當(dāng)に質(zhì)が悪い」「韓國には日本のコンビニがあるのに、日本には韓國のコンビニはないね」「日本のコンビニは店員のサービスもいい」など、日韓のコンビニを比較した意見が寄せられた。

また、「うちの近所では3分歩けば6店舗のコンビニがあるぞ」と、コンビニの多さについて具體的に語ったコメントや、「本當(dāng)にコンビニがあふれている。これはコンビニの運営會社側(cè)の問題ではなくて、大韓民國の自営業(yè)者の問題?現(xiàn)実だ。もうかるとなると大挙して押し寄せる」と、コンビニの多さを自営業(yè)者の問題とする聲もみられた。（翻訳?編集/三田）