銀行カード域外1000元取引が記録対象に、留學(xué)やネット通販への影響は？

中國(guó)はマネーロンダリング対策の強(qiáng)化を続けている。

銀行カードは個(gè)人が域外で使用する最も中心的な決済ツールで、マネーロンダリングや腐敗などの犯罪活動(dòng)の主な手段にもなっている。

國(guó)家外貨管理局（以下、同局）は6月2日に「9月1日より、域內(nèi)銀行カードの域外での現(xiàn)金引き出し及び消費(fèi)取引情報(bào)を収集する」と宣言し、8月3日にはさらに「8月21日よりカード発行銀行は銀行カード域外取引情報(bào)を報(bào)告すること」と通知を出した。

◆違法マネーロンダリングを防止

同局のウェブサイトで3日に発表された情報(bào)によると、同局総合司は「銀行カード域外取引の外貨管理システム登録の関連作業(yè)に関する通知」を発表し、21日よりカード発行銀行は銀行カード域外取引情報(bào)を報(bào)告することとした。9月1日より新たに銀行カードを発行する域內(nèi)金融機(jī)関は、銀行カード外貨管理システムに銀行カード域外取引情報(bào)を報(bào)告する條件を備えなければ、自行の銀行カードの域外取引事業(yè)を開(kāi)通することができない。

収集する情報(bào)は、主に次の2つの內(nèi)容だ。（1）域內(nèi)銀行カードの域外金融機(jī)関窓口及びATMなどの場(chǎng)所と設(shè)備で発生する現(xiàn)金引き出し。（2）域內(nèi)銀行カードの域外実店舗及びオンライン特約店との1回當(dāng)たり1000元（1元は約16．5円）以上の消費(fèi)取引。

なぜ上限が1000元までに設(shè)定されたのか。クレジットカードサービスサイト「我愛(ài)■網(wǎng)」（■は上と下が上下に組み合わさった字）の董崢編集長(zhǎng)は「近年、域外での現(xiàn)金引き出し額が多く、混亂が見(jiàn)られる。例えば海外の一部のジュエリー店、腕時(shí)計(jì)店は中國(guó)人観光客に対して、銀聯(lián)カードにより虛偽の売買を行い現(xiàn)金を與えている。あるいは銀行カードの転売により域外で現(xiàn)金を引き出し、アリの引っ越しのように資産を移している」と指摘した。

同局の関係者は、「データ収集により、銀行カードの域外消費(fèi)?現(xiàn)金引き出しを消費(fèi)者の個(gè)人情報(bào)と照合する。これは銀行カードの域外違法取引に対する取り締まりを強(qiáng)化するためだ」と説明した。

また、同局の関係者は、「當(dāng)局はカード発行金融機(jī)関から関連データを直接収集し、個(gè)人からの申請(qǐng)を求めない。そのため収集のハードルの高さは、個(gè)人が実際に銀行カードを使用する取引に影響を及ぼさない」と続けた。

同局は2007年より、個(gè)人の年間両替の上限を2萬(wàn)ドル（1ドルは約110．7円）から5萬(wàn)ドルに引き上げた。信憑性を裏付ける資料を提出できれば、この年間の両替上限金額を上回ることも可能だ。

◆ネット通販、旅行、留學(xué)に影響せず

爆買いは域外旅行の主な內(nèi)容になっている。それから留學(xué)生、「海淘族」（ネットを通じて海外のサイトで買い物する人々）が加わり、個(gè)人による銀行カードでの域外取引が爆発的に成長(zhǎng)している。統(tǒng)計(jì)データによると、2016年には1200億ドル以上の規(guī)模に達(dá)した。

同局の新規(guī)定は、人々の域外消費(fèi)に影響を及ぼすだろうか。

答えは「ノー」だ。銀行カードの域外取引情報(bào)は、カード発行金融機(jī)関が報(bào)告する。個(gè)人が別途で申請(qǐng)する必要はなく、個(gè)人のカード使用コストが増えることもない。同局は法に基づき、カード所持者の情報(bào)の安全性を保護(hù)する。

同局の関係者は、「新規(guī)定はこれらの記録のうち、申請(qǐng)が必要な部分を収集し、これをまとめて報(bào)告するにすぎない。個(gè)人情報(bào)を過(guò)度に収集するわけではない」と話した。

広東省で代理購(gòu)入に長(zhǎng)期的に従事している人物は、「新規(guī)定の主な目的な監(jiān)督管理で、1000元も消費(fèi)額を制限するわけではなく、一般人の正常な消費(fèi)に何の影響も及ぼさない。購(gòu)入すべきものは購(gòu)入でき、海外から商品を購(gòu)入したからといって納稅を迫られるわけではない。この情報(bào)は稅関ではなく同局に報(bào)告される。稅関で稅金をかけられる心配はない」と話した。

同局の新規(guī)定によると、今回の報(bào)告の対象となるのは域內(nèi)銀行カード、つまりカード発行銀行が中國(guó)域內(nèi)で発行した各種銀行カード精算機(jī)関マークのある銀行カードであり、海外のカードや銀行以外の決済は含まれない。例えば工商銀行アジア、建設(shè)銀行陸港通、中國(guó)銀行香港などの域外カードによる現(xiàn)金引き出し及び消費(fèi)、支付寶（アリペイ）、微信銭包（WeChatウォレット）の消費(fèi)?取引記録が収集され、報(bào)告されることはない。

しかし董氏は、「?jìng)€(gè)人の域外カードの使用で1000元を超えれば自動(dòng)的に記録される。1000元を超える域外消費(fèi)が長(zhǎng)期化すれば、マネーロンダリングを疑われ、重點(diǎn)的にチェックされる可能性がある」と述べた。（編集YF）