2017年9月30日、米華字メディア?多維新聞網(wǎng)は、國慶節(jié)連休に日本を訪れる中國人観光客の呼び込みに必死な日本の商店に対して、ネットユーザーから「必死過ぎる」との聲が出ていると伝えた。

記事は「近ごろ、日本の商業(yè)施設(shè)で中秋節(jié)?國慶節(jié)を歓迎するような畫像が出回っており、議論を呼んでいる。ネットユーザーからは、中國人観光客の奪い合いが必死過ぎるとの意見も出ている。あるネットユーザーは、大型ディスカウントストアのみならず、多くの場所で中國の國慶節(jié)を祝う様子が見られることに気付いた。日本の各地方自治體や旅行業(yè)界関係者は、國慶節(jié)連休に向けた準(zhǔn)備を積極的に進(jìn)め、より多くの中國人観光客を日本に呼び込んで爆買いさせようとしているようだ」としている。

そして、日本の観光庁が4月に発表したデータで、今年第1四半期の訪日外國人消費額が9679億円を記録し、そのうち中國本土だけで3718億円、これに香港や臺灣を合わせると5853億円に達(dá)することが明らかになったと紹介した。

また、「日本で消費活動をするのは中國の中産階級がメイン。彼らは中國の主たる消費層であり、世界の情報を収集して比較し、最もコストパフォーマンスの高い消費プランを編み出すことができる。訪日中國人観光客の激増は、中國の國內(nèi)消費に問題があることも示している。特に化粧品、日用品、薬品といった分野において中國企業(yè)が消費者のニーズに適応しきれていない。品質(zhì)やニセモノの問題、衛(wèi)生問題、サービス態(tài)度の問題などで、日中両國間にはなおも一定の差がある。中國は絶えず自らを高め、細(xì)かい部分を重視し続けてこそ初めて、自國の消費者の信頼を集めるとともに、より多くの外國人観光客を呼び寄せることができるのだ」と論じている。（翻訳?編集/川尻）