2017年10月27日、韓國の潘基文（パン?ギムン）前國連事務(wù)総長が自身の名前を冠して設(shè)立した団體に対し、韓國政府が100萬ドル（約1億1000萬円）の支援を決めた事実が明らかになった。これについて、韓國?SBSは「まだ開所式も行われていない民間団體に対し、正式な審査もなく國の資金を支援するものとして物議を醸すだろう」と伝えている。

SBSによると、韓國外交部傘下の國際交流財団の來年度予算案には「世界市民センターへの支援」として100萬ドルが編成されている。予算の具體的な使い道や事業(yè)計畫は記載されていない。それにもかかわらず、韓國政府の支援方式は海外経常移転となっている。つまり、條件や反対給付なく経費を支払うという意味だ。

同団體の正式名稱は「世界市民のための潘基文センター」で、潘氏が今年8月にオーストリアのウィーンに設(shè)立した。SBSが取材したところ、同団體はオーストリアに協(xié)會として登録されているのみで、ホームページや事務(wù)所はなく、理事や職員も決まっていない狀態(tài)だという。

これに関し、國際交流財団理事長は「具體的な內(nèi)容は分からないが、ウィーンに本部を置き、そのほか數(shù)カ所に支部を設(shè)立すると聞いている」と明らかにした。しかし、國際交流財団の事業(yè)施行指針では、外國の団體や機関への支援が禁止されているという。これに対し、財団側(cè)は「外交部の要請があった」と説明。実際に康京和（カン?ギョンファ）外交部長官が今年8月に経済副首相と面會し、協(xié)力を要請していたことも確認(rèn)された。

しかし、國政監(jiān)査や予算案に関する報道資料では潘基文センターに対する支援の內(nèi)容は觸れられていないという。外交部は「オーストリアやクウェート政府も支援を約束した」と明らかにし、「潘前総長の外交力を國家的に活用するための積極的な取り組みだ」と説明した。

最後にSBSは、一部で「康長官と潘前総長の人脈による“見返り予算”ではないか」と指摘する聲が出ていることを紹介し、「來月始まる國會予算審議での激しい論爭が予想される」と伝えている。

この報道に対し、韓國のネットユーザーからは「國際機関を作るためクウェート政府と共に支援する。それの何が問題なの？」」「韓國外交が目指すのは國際機関を通じた中堅國外交。國際機関に転換する機関に対し、いち早く影響力をアピールすることはとても重要だ」など支援に肯定的な意見が寄せられている。

また、「10年間も國連の事務(wù)総長を務(wù)めた人だ。あまり好きではないが、その経歴は無視できない」「世界に名前が知られている人は潘基文しかいない」「いくら嫌いでも潘基文の経歴は侮れない。彼の存在は韓國にとってプラスだよ」など、潘氏の経歴を「利用すべき」と主張する聲も多い。

また、「日本も國際機関に多額の投資をすることで影響力を強めた。國際海洋法裁判所や國際司法裁判所における日本の影響力はすごい。韓國は投資をするのが遅過ぎたんだよ。國際機関に転換する機関への投資は未來を見據(jù)えた行動だ」「日本が國際機関にどれだけの投資をしているか調(diào)べてみて。外交力、影響力を強化するためには必要なこと」など日本と比較する聲も見られた。

一方で「國民の稅金の使用指針には透明性と公正性が最も必要なのに」「やっぱり政府は信じられない」「まさか文在寅（ムン?ジェイン）政府も弾劾？」など不透明さに懸念を示す聲も寄せられている。（翻訳?編集/堂本）