2017年8月8日、環(huán)球網(wǎng)は、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備問題で中韓関係が冷卻化する中、10月10日に期限を迎える中韓通貨スワップ協(xié)定の継続が難しい狀況であるとする、韓國メディアの報道を伝えた。

8日付韓國メディア?亜州経済の報道によると、韓國の企畫財政部と中央銀行は7日、中韓通貨スワップ協(xié)定の継続に関する?yún)f(xié)議に進展がないことを明らかにした。

中韓両國は金融危機後の2008年12月に初めて通貨スワップ協(xié)定を結(jié)び、11年には規(guī)模を拡大。14年には期限が3年間延長された。韓國にとっては最大規(guī)模の2國間通貨スワップだ。韓國政府は「中韓両國の経済にとってメリットがある」とし、中國に対して「政経分離」の姿勢を求めてきた。

しかし韓國メディアは、THAAD問題で両國関係がさらに悪化する中、中國を説得するのは「天に上るよりも難しい」とみているようだ。韓國の専門家からも「継続は難しそうだ。韓國は外貨準備の安定を保つとともに、ほかの主要國との新たな通貨スワップを検討しなければならない」との聲が出ている。

記事は「韓國はこれまで米國や日本、歐州諸國との通貨スワップ合意結(jié)んできたが、いずれも波亂含みだ。08?10年の米國との通貨スワップはあくまで金融危機へ対応するための一時的な措置であり、日本との通貨スワップは外交問題によって15年2月に終了した。今年初めに再締結(jié)に向けた協(xié)議が開かれる予定だったが、慰安婦少女像の設置問題により日本側(cè)が協(xié)議を拒否した」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）