「キャッシュレスデー」に商機　益々熱いモバイル決済

モバイルインターネットの発展にともない、ますます多くの消費者が現(xiàn)金を用いない取引に慣れ親しむようになってきた。このほど打ち出されたキャンペーン「8月8日キャッシュレスデー」はこうした流れを體現(xiàn)し、後押しするものにほかならない。

「キャッシュレスデー」がその代表であるモバイル決済が今、著しい発展を遂げたのは、モバイル決済市場はすでに十分大きいにもかかわらず、限界はまだまだ遠い先だということがわかる。

現(xiàn)在、モバイル決済は人々の飲食、娯楽、買い物などあらゆる面で定著し、さらに醫(yī)療費、工商登録などの分野に急速に浸透しつつある。こうした新たな突破口をめがけて、8月には「微信支付」（WeChatペイメント）と「支付寶」（アリペイ）のモバイル決済業(yè)界の両巨頭が「キャッシュレスデー爭奪戦」を開始し、「アップルペイ」や「百度銭包」（バイドゥペイ）なども相次いで參戦した?！弗悭氓伐濂欹攻签`」にはどのような特徴があるのか、モバイル決済隆盛の背後にはどのような商機が潛んでいるのか。

インクルーシブファイナンスのナレッジプラットフォームの崔凱アナリストは、「モバイルインターネットの発展にともない、ますます多くの消費者が現(xiàn)金を用いない取引に慣れ親しむようになってきた。このほど打ち出されたキャンペーン『8月8日キャッシュレスデー』はこうした流れを體現(xiàn)し、後押しするものにほかならない。企業(yè)からみると、このキャンペーンは消費者がネットワークを介して直接に取引と決済を行うよう促すものだ」と説明する。

微信支付の「8?8キャッシュレスデー」は8月を通じて行われ、奨勵金などの優(yōu)待を提供し、規(guī)定によって奨勵金のキャッシュバックを受けられる。支付寶は公式ブログで、8月1日から8日まで支付寶での消費に対して連日、相當な金額の奨勵金を提供すること、同じ日の2回目以降4回目までの消費に対しては抽選でゴールドが當たるキャンペーンを展開することを発表した。

こうした動きからわかるのは、微信は自社のソーシャルネットワーキングサービスの優(yōu)位性を十分に利用し、さまざまな場面を通じて勢力を拡大しようとしていること。また支付寶が消費直後の抽選という方法を多用して、「プレゼントプラス當選のチャンス」モデルで影響力拡大をはかっていることだ。

シンクタンクの易観の王蓬博アナリスト（金融産業(yè)が専門）は、「『キャッシュレスデー』がその代表であるモバイル決済という結節(jié)點が今、非常に『熱く』なっており、ここからモバイル決済市場はすでに十分大きいにもかかわらず、限界はまだまだ遠い先だということがわかる。しかも決済はすべてのビジネス活動の基本であり、騰訊（テンセント）や阿里巴巴（アリババ）のような巨大企業(yè)にとって商業(yè)圏の構築には重要な意味がある。同時に、インターネット企業(yè)は自社の金融ユーザークラスターをさらに拡大するため、優(yōu)遇イベントなどの手段を打ち出して、より多くの消費者がネット企業(yè)の自前の決済プラットフォームを通じて日常生活の中の各種取引を行うようにし、自社の市場シェアをより一層高めたいと考えている」と分析する。

王アナリストによると、「市場で戦っているネット企業(yè)にとって、ユーザークラスターの拡大とともに、より多くのビジネスチャンスが発掘可能になり、新たな決済の業(yè)態(tài)とシーンの飛躍的な進歩が見込めるようになった。たとえばモバイル決済の普及に伴い、支払い端末への企業(yè)のニーズがますます拡大している。企業(yè)のニーズを満たすために打ち出されたスマートPOSシステムは、カードをスキャンしたり機械に挿入したり、バーコードを読み取ったりして決済ができ、いずれも『1つの機械』で取引を済ませられる。企業(yè)にとっても、消費者にとっても、便利で実質的なメリットがある」という。

「キャッシュレスデー」期間中のキャッシュレス取引は消費をより便利にし、買い物體験を向上させるが、崔アナリストは消費者に向けて、「注意しなくてはならないことがある。消費者は必ず正規(guī)のルートで、たとえば大手スーパーなどで消費することだ。出所のよくわからない決済用QRコードを読み取ってはいけないし、『華々しい見せかけ』のあり得ない高収益の商品などを軽々しく信じ込んでもいけない。個人情報や暗証番號を読み取られるような狀況に遭遇したときは特に注意すべきだ」と注意を促した上で、「中央ネットワークセキュリティ?情報化指導チーム、公安部門、金融監(jiān)督管理部門などは監(jiān)督管理を強化して、犯罪者がキャンペーンのタイミングを利用し、不當な利益を得ようと詐欺行為をはたらくことを防止しなければならない」と述べた。（編集KS）