共同通信社の7月17日の報(bào)道によると、日本政府関係筋は、防衛(wèi)省がサイバー攻撃への対応を擔(dān)う「サイバー防衛(wèi)隊(duì)」の規(guī)模?能力の大幅な強(qiáng)化を計(jì)畫(huà)し、すでに議論を進(jìn)めていることを明かした。次期「中期防衛(wèi)整備計(jì)畫(huà)」に強(qiáng)化方針を盛り込み、「サイバー防衛(wèi)隊(duì)」を現(xiàn)在の110人から約1000人規(guī)模にまで早急に増員する考えだ。（文：王鵬?空軍工程大學(xué)。中國(guó)青年報(bào)掲載）

日本のサイバー戦部隊(duì)の基礎(chǔ)は、2014年3月26日に発足した自衛(wèi)隊(duì)のサイバー戦専門(mén)部隊(duì)「サイバー防衛(wèi)隊(duì)」だ。部隊(duì)は東京の防衛(wèi)省內(nèi)に設(shè)置され、防衛(wèi)相直轄で、統(tǒng)合幕僚長(zhǎng)が指揮?監(jiān)督する。防衛(wèi)省のシステムと外部ネットワークの接続部分及び陸?？兆孕l(wèi)隊(duì)のネットワークの重複部分の監(jiān)視が主要任務(wù)だ。さらに部隊(duì)は、従來(lái)の各自衛(wèi)隊(duì)の専門(mén)部隊(duì)のサイバー空間研究及び情報(bào)収集機(jī)能を統(tǒng)合し、分析結(jié)果を各自衛(wèi)隊(duì)に伝える。他の部隊(duì)への技術(shù)支援、脅威となるウイルスの調(diào)査研究、サイバー演習(xí)も擔(dān)う。

「サイバー防衛(wèi)隊(duì)」は設(shè)立當(dāng)初、陸海空自衛(wèi)隊(duì)員90人で構(gòu)成され、人數(shù)は余り多くなかった。日本は「サイバー防衛(wèi)隊(duì)」を1000人余りにまで拡充する計(jì)畫(huà)だ。大規(guī)模な拡充が可能なのは、日本の國(guó)家サイバーセキュリティー人材の蓄えと無(wú)関係ではない。日本は情報(bào)技術(shù)が最も発達(dá)した國(guó)の1つであり、情報(bào)技術(shù)人材が最も集中する國(guó)の1つでもある。日本政府はこうした人材の企業(yè)を始めとする民間での育成及び蓄えを極めて重視している。

部隊(duì)の拡充にともない、日本はサイバー空間のセキュリティー分野で守勢(shì)から攻勢(shì)へ転じる。「サイバー防衛(wèi)隊(duì)」設(shè)立當(dāng)初、日本政府は専門(mén)部隊(duì)の設(shè)立は防衛(wèi)のためだとたびたび強(qiáng)調(diào)したが、サイバー攻撃に対する研究の手を緩めることはなかった。今回のサイバー戦部隊(duì)拡充において重要な點(diǎn)が、サイバー攻撃研究擔(dān)當(dāng)部門(mén)の新設(shè)だ。

日本のサイバー空間における軍事能力の整備は、2つの礎(chǔ)による支えと切り離せない。1つは先進(jìn)の情報(bào)技術(shù)水準(zhǔn)による支え、もう1つは強(qiáng)固な日米同盟による支えだ。

日本は情報(bào)通信インフラがかなり整い、高速ネットモバイル端末も比較的普及している。2015年に世界経済フォーラムの発表した世界情報(bào)技術(shù)報(bào)告では、日本の情報(bào)通信技術(shù)成熟度は世界10位とされた。2016年の米フォレスター?リサーチの報(bào)告では、日本は米國(guó)に次ぐ世界第2の情報(bào)技術(shù)市場(chǎng)とされた。

まさにこうした強(qiáng)大な技術(shù)の支えがあって、日本はサイバー空間分野の技術(shù)研究?開(kāi)発で常に世界の前列を歩んでいる。今年4月に米メディアは、日本の內(nèi)政?通信擔(dān)當(dāng)省がサイバー攻撃から衛(wèi)星を保護(hù)するためのシステム開(kāi)発を進(jìn)めていることを明らかにした。このシステムは民生?軍事の両分野で將來(lái)的に大きな利用価値がある。

サイバー空間分野の日米軍事協(xié)力もとっくに始まっている。2013年5月10日、日米両國(guó)はサイバー空間のセキュリティー分野で初の「サイバー対話」を行い、サイバー防御協(xié)力の強(qiáng)化に関する共同聲明を発表した。2015年4月末に共同発表した新版「日米防衛(wèi)協(xié)力指針」で、両國(guó)はサイバー攻撃への共同対処協(xié)力でも合意した。

それでも、自衛(wèi)隊(duì)のサイバー空間軍事能力構(gòu)築は日本國(guó)內(nèi)で広く問(wèn)題視されている。自衛(wèi)隊(duì)が敵國(guó)の軍事システムの粉砕などサイバー攻撃を行うのは「専守防衛(wèi)」の理念及び通信の秘密を侵してはならないとする憲法の規(guī)定に違反する可能性があり、新設(shè)の攻撃部門(mén)の活動(dòng)範(fàn)囲も関連法が未整備の分野に足を踏み入れることになるとの見(jiàn)方がある。

だが、軍事的影響力の対外拡大を続ける日本にとって、サイバー空間が不可欠かつ日本の優(yōu)位性を明らかにできる重要分野となるのは確実だ。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集NA）