2017年9月18日、人民日報海外版は、北朝鮮に対する制裁が「核を止めるためのものであり、政権を扼殺するものであってはならない」とする、中國國際問題研究院國際戦略研究所の蘇暁暉（スー?シャオフイ）副所長のコラムを掲載した。

文章は「朝鮮半島の緊張が高まるなか、米國は中國やロシアに対して『直接行動』を取るよう要求している。米國は北朝鮮問題で『中國責(zé)任論』を吹聴しており、米中間の対北朝鮮政策に違いがあるだけで『無責(zé)任』『北朝鮮に甘い』という罪名を著せてくるのだ」とした。

國連安保理は11日に新たな北朝鮮への制裁決議を可決し、中國もこの決議に賛成した。文章は「中國は、制裁が最大限度一般市民や第三國に悪影響を與えないようにすること、當(dāng)事國と外部との正常かつ合法な経済?貿(mào)易の往來、國民の日常生活や人道的な情勢を守ることを強調(diào)している。制裁の趣旨は北朝鮮の核開発を阻止することであり、政権を扼殺するツールにしてはならない」と論じている。

また、「中國は國連決議の內(nèi)容が全面的、完全な形で執(zhí)行されるべきだとの立場を再三示している。わが國は率先して身をもって安保理決議を全面的かつ厳格に履行した。その結(jié)果、巨大な代償と犠牲を払っているのだ。同時に、制裁は安保理決議の一部に過ぎず、北朝鮮問題を解決する唯一の手段にしてはならないこと、決議は各方面に協(xié)議の再開を呼びかけ、話し合いによって問題解決の方法を模索するよう呼びかけるものであることを明確に指摘している」とした。

そして、「わが國は北朝鮮の核保有を支持しない。同時に、日米韓に対して地域の情勢を亂さないよう警告している。米國は北朝鮮の核問題を中米関係の大局に影響させようとしてはいけない。われわれは責(zé)任ある大國が擔(dān)うべき役割は発揮するが、米國の私利私欲のために根拠のない批判を受けるつもりはない」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）