2017年8月13日、捜狐は、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題の影響が韓國のテレビショッピング業(yè)界にも出ており、一部企業(yè)が中國市場からの撤退を余儀なくされているとする、韓國メディアの報道を伝えた。

韓國メディア?亜州経済は10日、韓國のCJテレビショッピングが中國資本との合弁で設(shè)立したテレビショッピングチャンネルが今年第2四半期に6億ウォン（約5800萬円）の赤字を出したとする韓國金融監(jiān)督院の情報を紹介。別の中國資本との共同出資によるテレビショッピングチャンネルも、同時期の純利益が昨年同期の3分の1以下にまで減少していた。

一方でCJは韓國本土では好調(diào)な売り上げを見せており、同社の責(zé)任者は「以前中國市場でよく売れていた電気炊飯器やフライパンがTHAAD問題の影響によって売れなくなり、収益が減少した」と語っている。

また、GSショップが中國で出資するテレビショッピンググループも、今年上半期の9億ウォン（約8700萬円）の赤字が出たという。さらに現(xiàn)代ホームショッピングが2011年に中國設(shè)立した家有テレビショッピングは、昨年に47億ウォン（約4億5200萬円）の赤字を出したのに続き、今年第1四半期も15億ウォンの赤字（約1億4400萬円）となり、4月に放送を停止している。

業(yè)界関係者は「近年、中國ではインターネット販売業(yè)が急速に発展している。さらにTHAAD問題の影響もあり、韓國テレビショッピング業(yè)界は中國市場で厳しい狀況にある」とした。（翻訳?編集/川尻）