米國(guó)の政府高官が12日に明らかにしたところによると、同國(guó)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が14日に大統(tǒng)領(lǐng)令に署名して、ライトハイザー通商代表にいわゆる「中國(guó)の不公平な貿(mào)易行為」に対する調(diào)査を発動(dòng)するかどうかの決定を下すという。こうした動(dòng)きから、各界では米國(guó)が一國(guó)主義的行動(dòng)を取って中米経済貿(mào)易関係を損なうのではないかとの懸念が引き起こされている。新華社が伝えた。

▽米國(guó)は「通商法301條」を適用か

同高官は同日に行われた電話ブリーフィングで、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の支持を踏まえ、通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が1974年に制定された「通商法」に基づいて中國(guó)に対する調(diào)査を発動(dòng)するかどうかを決定すること、特に中國(guó)の技術(shù)移転といった知的財(cái)産権分野での対処について決定することを明らかにした。

これはつまり、ライトハイザー通商代表が「通商法」第301條を適用して、中國(guó)に対し「301調(diào)査」を発動(dòng)する可能性があることを意味する。第301條は通商代表に他國(guó)の不合理な、または不公平な貿(mào)易行為に対する調(diào)査発動(dòng)の権限を授與するとともに、調(diào)査終了後に米大統(tǒng)領(lǐng)へ一方的制裁を?qū)g施するよう提言できるとしている。

だが同高官によれば、12日の時(shí)點(diǎn)でライトハイザー通商代表がいつ最終決定を下すかは明確にされていないという。法律プロセスに従えば、「301調(diào)査」が始まると、米國(guó)はまず中國(guó)と問題の解決を目指して協(xié)議しなければならず、雙方の意見が一致しなければ最長(zhǎng)1年まで調(diào)査を継続できる。

同日のブリーフィングで、ただちに「301調(diào)査」を発動(dòng)するかどうか、調(diào)査後に一方的措置を発動(dòng)するかどうかについての見解はまだ定まっていない。

▽強(qiáng)硬な貿(mào)易戦略に多くの懸念

米メディアが紹介した関係者の話によれば、トランプ政権は8月初めに中國(guó)に対する「301調(diào)査」を発動(dòng)する見込みだったが、決定は遅れており、今回のブリーフィングでの米政府関係者の曖昧な態(tài)度をみても、トランプ政権のちゅうちょや內(nèi)部での意見対立がありありとうかがえる。ただ、これは「米國(guó)第一主義」をモットーとするトランプ政権にとって初めての一國(guó)主義的貿(mào)易戦略ではなく、トランプ政権が初めて遭遇する內(nèi)部分裂や多方面からの懸念ではない。

今年4月、トランプ政権は同じように世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）成立後にはほどんど適用されてこなかった1962年制定の「通商拡大法」第232條を適用して、商務(wù)省に輸入鉄鋼?アルミ製品が米國(guó)の安全保障に損害を與えていないかの調(diào)査を発動(dòng)する権限を授與した。

だがこれは閣僚や米ビジネス界、海外の盟友からそろって反対されるという希有な事態(tài)を招いたため、6月末になっても調(diào)査結(jié)果が公表できていない。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)もその後、「第232條に基づく制裁はとりあえず考えない」と言わざるを得なくなった。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が就任後にあきらめざるを得なくなった貿(mào)易関連の強(qiáng)硬な公約はまだたくさんある、たとえば中國(guó)を「為替操作國(guó)」に認(rèn)定するとか、中國(guó)からの輸入商品に45％の関稅を課すなどだ。

▽中米経済貿(mào)易問題は貿(mào)易戦爭(zhēng)で解決すべきでない

米國(guó)が「301調(diào)査」を発動(dòng)する可能性について、中國(guó)商務(wù)部（商務(wù)省）の高峰報(bào)道官は3日、「WTO加盟國(guó)が採(cǎi)用する貿(mào)易措置はすべて、WTOルールを遵守しなくてはならない。中米経済貿(mào)易関係は中米二國(guó)間関係にとって非常に重要で、両國(guó)が協(xié)力しあえばどちらにも利益になり、爭(zhēng)えばどちらも傷を負(fù)う」と述べた。

英紙「フィナンシャル?タイムズ」は米國(guó)の一國(guó)主義的な対中貿(mào)易戦略について社説の中で、「こうした強(qiáng)硬な手段を利用すれば中國(guó)から極端な挑発行為とみられ、全面的な貿(mào)易戦爭(zhēng)を誘発するリスクがある」との見方を示した。

米國(guó)の一國(guó)主義的措置が引き起こす可能性のある貿(mào)易戦爭(zhēng)への懸念から、國(guó)際金融協(xié)會(huì)（IIF）はこのほど、「両國(guó)はそれぞれの優(yōu)位性と貿(mào)易の新たなチャンスのより一層の発掘に努めるべき」との聲明を出し、貿(mào)易戦爭(zhēng)による問題の解決をはかるべきではないとの見方を示した。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集KS）