2017年8月15日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、中國におけるマクドナルドの「立ち位置」が変化しているとする、米メディアのコラム記事を伝えた。

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米経済系メディアTheStreetは13日に発表したコラムのなかで「1990年10月8日に中國本土初のマクドナルドが深センでオープンした際、約460の座席を持つ店は米國のファストフードを試そうという4萬人の市民であふれかえった。90年代から2000年代にかけては、若者にとってお灑落な場所と認(rèn)識されてきた。しかし今では、大多數(shù)の中國の都市住民にとってビッグマックは異國情緒に満ちたグルメではなくなり、マクドナルドは理想のデートスポットでもなくなった」とした。

そして「私たちにとって、マクドナルドは安いファストフードという以外に何も特別な意味を持たない」という、深センに住む15歳の少女の話を紹介している。

記事はまた、「日増しに高まるコストがマクドナルドの中國経営を圧迫している。消費(fèi)者の味覚の急速な変化、上昇する家賃と人件費(fèi)で経営が苦しくなったマクドナルドは、中國本土と香港の株式の52％を中國國有企業(yè)に売卻した。米國文化の象徴が、中國の『國有資産』なったのだ」と伝えた。

さらに、「北京?上海?広州?深センなど1人當(dāng)たりGDPが先進(jìn)國並みになっている大都市では、消費(fèi)者の間で健康志向が急速に浸透している。住民たちはマクドナルドよりもスターバックスのコーヒーやミルクティーをますます選ぶようになった。彼らのビッグマックに対する態(tài)度の変化は、中國で急速に変化する商業(yè)情勢の縮図にほかならないのだ」としている。（翻訳?編集/川尻）