2017年8月16日、今年の「終戦の日」に閣僚による靖國神社參拝はなかったが、中國?環(huán)球時(shí)報(bào)は「日本側(cè)の『間接的參拝』に中韓は批判の聲を上げた」と報(bào)じた。

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安倍晉三首相は15日、靖國神社に私費(fèi)で玉串料を奉納し、參拝はしなかった。この日は全閣僚が參拝を見送っており、記事は日本メディアが「首相の參拝見送りは中韓への配慮」と報(bào)じたことや、2012年の第2次安倍內(nèi)閣発足以降、全閣僚の參拝見送りが初めてだったことを紹介。ただ、安倍首相が5年連続で玉串料を奉納していることや國會(huì)議員が集団で參拝したことに関し、「韓國外交部は趙俊赫（チョ?ジュンヒョク）報(bào)道官の名で同日出した論評(píng)で深い憂慮を示した」。

また、中國外交部の華春瑩（ホア?チュンイン）報(bào)道官がこの日の定例記者會(huì)見で「靖國神社には侵略戦爭(zhēng)の直接的責(zé)任を負(fù)うA級(jí)戦犯が祭られており、中國は日本の間違ったやり方に斷固反対する」「中國は日本が侵略の歴史を正視、反省し、軍國主義と一線を畫して実際の行動(dòng)でアジア隣國、國際社會(huì)の信用を得るよう促す」と述べたことも伝えた。

記事によると、中國社會(huì)科學(xué)院の日本問題専門家、盧昊（ルー?ハオ）氏は同紙の取材に対し、全國戦沒者追悼式で「深い反省」を口にされた天皇陛下と異なり、安倍首相の式辭は歴史を回避しようとするものだったとの考えを表明、「靖國神社に自ら參拝しなくても玉串料を奉納し続けることは『間接的參拝』に當(dāng)たる」と指摘している。（翻訳?編集/野谷）