2017年8月15日、臺灣紙?中國時報電子版は、この1年で臺灣に留學する中國本土の學生が減少している背景には、政治的な理由以外に差別の問題があると伝えた。

記事によると、臺灣大學で修士課程を?qū)Wぶ中國本土の學生は「臺灣の學位は以前ほど本土の學生にとって魅力的ではなくなった。學位認定申請や就職活動におけるメリットも年々低下している」と語っている。

臺灣の大學が本土の學生を受け入れる際には「三限六不」の原則が適用される?！溉蓿ㄈ膜沃葡蓿工趣稀副就沥蚊T大學からの派遣の制限、學生數(shù)の制限、醫(yī)學や臺灣の安全分野にかかわる學科の制限」であり、「六不（六つのない）」は「加點しない、奨學金を提供しない、學生の募集定員に影響させない、校外でのアルバイトを認めない、卒業(yè)後に臺灣で就職することを認めない、各種資格試験などの受験資格を與えない」だ。

この原則が臺灣と本土の學生間に差別を生んでおり、本土の學生が臺灣へ留學したがらない大きな原因になっているという。

記事によると、臺灣大學の修士課程に所屬する別の本土學生が「卒業(yè)しても臺灣に殘れないのだから、本土の大學院に行けと家族に反対された」と語ったほか、「臺灣でレベルが高い法學部に入っても、そこで學んだ法律は本土では役に立たない。それに、校外でアルバイトできないという規(guī)定が、臺灣で學んだ本土學生の職場における競爭力を奪っている」と話す學生もいるという。（翻訳?編集/川尻）