臺灣で15日、大規(guī)模停電が発生した。発端は火力発電所への燃料供給の操作ミスで、停電は臺灣本島全體に広がった。大停電の背景には臺灣における慢性的な電力事情の緊張がある。政府が掲げる「原発撤廃」への方針に、産業(yè)界から改めて異議が出た。中央通訊社など臺灣メディアは関連ニュースを続々配信した。

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停電の発端は石油會社の臺灣中油が操作ミスにより午後4時ごろ、大潭電廠への燃料ガスの供給がストップしたことだった。そのため午後4時51分、大潭電廠の発電ユニット6基すべてが停止した。

臺灣では15日、臺北市の最高気溫が摂氏37度を上回るなど猛暑に見舞われ、午後1時58分には電力使用が3645萬2800キロワットと過去最高に達(dá)していた。

大潭電廠は臺灣第2の発電能力を持ち、臺灣北部への電力供給の3分の1を擔(dān)っている。臺灣電力によると、大潭電廠の発電停止の影響により、各地の電力施設(shè)で安全裝置が作動したことで、停電が広がった。

中央通訊社による15日午後10時ごろまでのまとめによると、臺灣本島にある19の直轄市?省轄市?省轄県のうち、誼蘭?花蓮?臺東の3県を除く16の市?県で停電が発生した。

16の市?県で電力供給がすべてストップしたわけではなく、停電した地域は「まだら狀」になった。臺灣高速鉄道を含む鉄道各線への影響は軽微だった。臺灣メディアの蘋果日報によると、臺北市內(nèi)の主要醫(yī)療機(jī)関は午後5時40分までに、停電の影響は出ていないことを明らかにした。

一方で、道路交通では信號機(jī)が使えなくなったために警察官が交通整理に當(dāng)たったり、金融機(jī)関ではATMが使えなくなったりするなどの事態(tài)も発生。苗栗県では、停電のために使用したローソクの火が原因となり火災(zāi)が発生し、男性1人が死亡した。中央通訊社によると、午後9時40分ごろには電力供給は再開された。

臺灣では國営の臺灣電力が発電から送電までの電力事業(yè)を一括して行っている。また、15日に発生した大規(guī)模停電の直接の原因になった臺灣中油も、株式會社の形態(tài)ではあるが臺灣政府?経済部の國営事業(yè)機(jī)構(gòu)だ。そのため、停電については政府に直接の責(zé)任があることになる。蔡英文（ツァイ?インウェン）総統(tǒng)は15日、フェイスブックを通じて「政府を代表して全國人民にお詫びします」と謝罪の意を示した。

一方で、分散型のクリーン発電を推進(jìn)し、原子力発電を撤廃していく方針には変わりがないことを表明した。蔡総統(tǒng)の屬する民進(jìn)黨は、かねてから環(huán)境問題に強(qiáng)い意欲を持ち、原発反対を重要な政策の一つに掲げてきたが、電力事情の逼迫（ひっぱく）が続いてきた。中央通訊社によると、大規(guī)模停電を受け、中華民國工商協(xié)進(jìn)會の林伯豊（リン?ボーフォン）理事長は「臺灣で電力が不足していることは明らかだ。意固地にならずに原発の（新規(guī)）稼働を再開すべきだ」と述べた。中華民國全國商業(yè)総會の頼正鎰（ライ?ジョンイー）理事長も、「原子力発電は安全で高効率」として、原発推進(jìn)を求めた。

大規(guī)模停電がきっかけで、電力問題を巡る蔡英文政権と産業(yè)界の対立が強(qiáng)まる可能性も否定できない。（翻訳?編集/如月隼人）