2008年5月1日、「北京市公共空間の喫煙禁止範(fàn)囲に関する規(guī)定」が施行され、學(xué)校や病院の喫煙禁止、レストラン、インターネットカフェでの禁煙エリア設(shè)置が義務(wù)化された。しかし、個(gè)人の罰金がわずか10元（約140円）と低いことから効果があがらないと早くも罰金引き上げを求める聲が上がっている。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

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禁煙規(guī)定は施行されたものの現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では目に見える効果が上がっているとは言い難い。特にレストラン、インターネットカフェなど接客業(yè)では売り上げにもかかわる問(wèn)題として及び腰になっているケースが多い。同規(guī)定では喫煙エリアと禁煙エリアを隔離するよう求めているが、完全な隔離には工事が必要となるケースも多く、ほとんどの店舗で実施されていない。それどころか一部の店舗では禁煙マークの掲示すら行われていないのが実情だ。

規(guī)定では禁止範(fàn)囲で喫煙した個(gè)人には10元（約140円）の罰金、規(guī)定を守らなかった企業(yè)には1000元から5000元（約1萬(wàn)4000円から7萬(wàn)円）の罰金が定められているが、金額が安すぎるため実質(zhì)的な抑止効果はないとの批判も上がっている。清華大學(xué)社會(huì)學(xué)部の景軍（ジン?ジュン）教授は「タバコによる死者數(shù)はエイズと比べてもはるかに多いが、しかるべき注意を払われていない」と述べ、罰金額は抑止効果を得るのに十分な額まで引き上げるべきだと主張している。（翻訳?編集/KT）