15日に開(kāi)催された第3回中國(guó)サイバーセキュリティサミット2017で、騰訊（テンセント）の任宇■（■は日へんに斤）最高執(zhí)行責(zé)任者（COO）は、「情報(bào)の安全性はデジタル経済の神経システムになっている。しかし、中國(guó)國(guó)內(nèi)の情報(bào)の安全性を守るために投じられている資金額は1％にも達(dá)しておらず、米國(guó)や日本に大きく出遅れている」と指摘した。広州日?qǐng)?bào)が報(bào)じた。

今年5月、ワーム型ランサムウェア?WannaCryが世界的に流行し、少なくとも150カ國(guó)で30萬(wàn)件以上の被害が生じ、その被害総額は80億ドル（約8800億円）に達(dá)した。任COOは、「WannaCryは金融やエネルギー、醫(yī)療など、多くの業(yè)界に影響を與え、深刻な危機(jī)管理問(wèn)題をもたらした」と指摘する。

統(tǒng)計(jì)によると、2016年、データ漏洩の被害が1800件発生し、約14億件の記録が流出した。また、同年、迷惑メールや詐欺情報(bào)、資料流出などが原因のネットユーザーの経済損失額は915億元（約1兆5097億円）に達(dá)したと見(jiàn)られている。任COOは、「情報(bào)の安全性は、獨(dú)立した第三者産業(yè)ではなくなっており、デジタル経済の分野に深く浸透し、その神経システムとなっている」と指摘した。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集KN）