2017年8月16日、米華字メディアの多維新聞によると、韓國が中國の反発にもかかわらず在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備を推進し両國関係が冷え込んだことを受け、韓國の地方の免稅店や中國専門の旅行會社が倒産の危機に直面している。

韓國メディアの報道によると、清州國際空港の7月の國際線利用客數(shù)は前年同月の5分の1にも達していない。同空港は國際線利用客の9割を中國人客が占めていた。主要な顧客であった中國からの団體観光客が姿を消した空港內(nèi)の免稅店は「直撃弾」を受けている。関係者は「このような狀況が続けば、整理解雇は避けられない」と話す。

中國専門の旅行會社も同様の狀況だ。オフィスを閉鎖し、従業(yè)員を解雇するところも現(xiàn)れている。関係者は「政府レベルの支援対策が出されなければ、業(yè)界の連鎖倒産はすぐに現(xiàn)実化する」と憂慮している。（翻訳?編集/柳川）