2017年8月17日、中國之聲は「THAAD配備決定以來、韓國企業(yè)から笑みが消えた」と題した記事を掲載した。

15日、ソウル市中心部で高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備、慰安婦合意、日韓秘密軍事情報(bào)保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）に反対する抗議集會が開催された。主催者発表では約1萬人が參加した。選挙中の公約を翻し、THAAD追加配備を決めた文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)に対する批判が高まっている。

樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)によるTHAAD配備決定は韓國企業(yè)に大きな打撃を與えるものとなった。2017年第2四半期、ロッテデパートやロッテマートを展開するロッテショッピングの営業(yè)利益は前年同期比49％減少の873億ウォンにとどまった。中國人観光客の減少が主要因だ。現(xiàn)代（ヒュンダイ）自動車の販売臺數(shù)は今年、2012年以來となる100萬臺割れを記録する可能性が高まっている。さらに農(nóng)水産物、お菓子、日用品、ゲームまで影響はさまざまな分野に広がっている。（翻訳?編集/