2017年8月17日、在日外國人に対する入居差別問題について、日本新華僑報網(wǎng)は「日本社會は考え方を変えるべき」と指摘する記事を掲載した。

記事はまず、「日本で學(xué)ぶ外國人留學(xué)生が卒業(yè)後も日本にとどまって就職するケースが増えている」と説明し、その背景にあるものとして人口減少が進む日本で労働力需要が高まっていることや、日本企業(yè)の國際戦略において留學(xué)生が貴重な戦力になっていることを挙げる。記事はその上で、「ただ殘念なことに『外國人』という理由で差別に遭う人は多く、それが顕著に見られるのが住居探しだ」と指摘。大手企業(yè)に就職が決まったある中國人留學(xué)生は「気に入った物件の見學(xué)を仲介業(yè)者に申し込んだが、5部屋のうち3部屋は『外國人の方のご相談は少々困難』と遠(yuǎn)回しに斷られた」と明かしたそうだ。

記事は法務(wù)省が今年3月に発表した在日外國人に対する調(diào)査結(jié)果で「外國人ということを理由に入居を斷られた」と答えた人が約40％に上ったことを紹介し、大家からは外國人のごみマナーや騒音、勝手なリフォームを問題視する聲が上がっていることなどを説明。借りる側(cè)の心得として「契約やマナーを守って貸し手の偏見を取り払うべき」と呼び掛けるとともに、「さらに重要なのは、日本社會の外國人に対する思い込みから生じる差別が改善されること。そうでなければ外國人が本當(dāng)の意味で日本社會に溶け込むのはとても難しい」と主張した。（翻訳?編集/野谷）