駐車場不足の緩和に中國各地で「シェア駐車場」

ネット予約車、シェア自転車、シェア自動車に続き、中國でこのほど「シェア駐車場」が登場した。北京、上海、広州などの大都市ではそれぞれの地方政府による駐車管理?xiàng)l例や規(guī)定の中で、「シェア駐車場」モデルの発展を奨勵(lì)し、一部の事業(yè)団體や個(gè)人が専用する駐車スペースを一般に開放し、インターネットというプラットフォームを通じて時(shí)間単位での賃貸を許可することで、収益を増加させるだけでなく、第三者に利便性を提供している。だが、こうした新しいシェアリングモデルをしっかりと発展させていくには、まだまだ政府と社會など多方面にわたる?yún)f(xié)力が必要だ。

▽需給の差が大きい現(xiàn)狀に各地で「シェア駐車場」を奨勵(lì)

國家発展改革委員會が2015年に発表したデータによると、先進(jìn)國の大都市における自動車臺數(shù)と駐車スペースの數(shù)の割合が1対1．3であるのに対し、中國ではその割合が1対0．8であることを明らかにしている。

しかし一方で最新の駐車調(diào)査データによると、北京中心部の駐車スペースの不足數(shù)が85萬カ所に達(dá)するのに対し、夜間の遊休駐車スペースは63萬カ所に達(dá)しており、その駐車スペースの供給と需要に関する情報(bào)が明らかにアンバランスであることがわかっている。

こうした問題に対し、「シェア駐車場」モデルが誕生した?，F(xiàn)在までに「ETCP」、「有位停車」、「車位分享」など10種類以上の駐車関連アプリが登場している。

また、駐車スペース情報(bào)のアンバランスを解決するために、中國各地ではそれぞれ政策面での対策を打ち出している。

昨年下半期、上海市は「上海市駐車資源のシェア利用促進(jìn)に関する指導(dǎo)意見」を公布し、政府機(jī)関、病院、大學(xué)などの事業(yè)団體及び國有企業(yè)などは、內(nèi)部の安全と秩序の保障を前提に、內(nèi)部向けの駐車場を時(shí)間帯をずらした形で一般に開放すべきと定めた。計(jì)畫に基づき、上海は今年、「シェア駐車場」の試行ポイント50カ所を建設(shè)する。北京と広州も類似の対策を打ち出している。

現(xiàn)狀を見るかぎり、政府のこうした積極的な指導(dǎo)はすでに一定の効果を挙げている。

▽「シェア駐車」における三つの課題

「シェア駐車」を?qū)g際に普及させていく上で、いまだ解決しなければならない課題が少なくない。

まず、各事業(yè)団體の協(xié)力體制の難易度がやや高い點(diǎn)。駐車場を所有する事業(yè)団體の多くは國有企業(yè)の本部や市レベルの機(jī)関で、安全上の考慮が必要なため、これらの事業(yè)団體の駐車場を一般に開放させることは難しい。

次に、情報(bào)化への改造には一定の費(fèi)用が必要な點(diǎn)。駐車スペースの情報(bào)をクラウド端末にアップロードし、アプリを通じて消費(fèi)者に提供する必要がある。駐車場入り口や駐車料金徴収システム等も改造が必要となり、駐車場の改造費(fèi)用は1カ所あたり數(shù)十萬元に達(dá)する場合もある。このような巨額の費(fèi)用をどのように分擔(dān)するかという點(diǎn)について、さらに一歩進(jìn)んだ協(xié)議が必要となる。

最後に、安全管理の責(zé)任も拡大する點(diǎn)。データによると、情報(bào)化への改造を行い、インターネットプラットフォームに組み込まれた後、駐車場の利用率を30％アップさせることができる。しかしその一方で利用臺數(shù)の増加とともに、安全管理の責(zé)任も拡大することになる。

▽シェアモデルの浸透には政府と民間の協(xié)力が不可欠

市場は「シェア駐車場」を調(diào)整する最も重要な原動力。企業(yè)が所有する駐車場を、夜間や週末?祝日に一般に開放することで、周辺の住民の利便性を向上できると同時(shí)に、資源の遊休化を回避し、経済効果と社會効果を同時(shí)に実現(xiàn)できる。また駐車場の情報(bào)化改造への投資を通じて、駐車場APPがその利用率の上昇から一定の利益を獲得できるばかりか、広告業(yè)務(wù)や自動車賃貸など多様な収益モデルを模索することができる。

また、駐車場を利用する自動車の持ち主の協(xié)力も必要となる。夜間に利用した駐車スペースは日中は駐車場所有者に返卻しなければならず、時(shí)間オーバーした場合、駐車場利用者の攜帯にシステムからエラーメッセージを送信する。もし同様のケースが繰り返された場合、駐車場利用者の信用度のポイントがシステムから差し引かれる。このように、社會信用システムの構(gòu)築は、資源シェアにおける大きなキーポイントとなる。

さらに、政治面をみてみると、各地で行われている関連法規(guī)の立法が「シェア駐車場」に基礎(chǔ)的な保障を提供している。北京市交通委員會駐車管理処の穆屹処長は、「シェア駐車場の推進(jìn)には、中國政府の政策である『インターネット＋』の統(tǒng)合力を十分に利用することができる。公共情報(bào)管理サービスプラットフォームの構(gòu)築を通じて、都市の駐車資源を統(tǒng)合することができる」との見方を示した。

また穆処長は、「政府の管理能力を高めることがその核心となる」とした上で、「駐車公共情報(bào)管理サービスプラットフォームをきっかけとし、政府が主導(dǎo)し、市場が運(yùn)営、市民が利益を受けることを?qū)g現(xiàn)する。これがシェア駐車場が模索する方向だ」とした。（編集HQ）