2017年8月18日、中國新聞網(wǎng)は記事「日本企業(yè)は相次ぎ敗訴、日韓の歴史問題は徴用工問題へと拡大」を掲載した。

韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領は17日、就任100日間の記者會見を行った。會見では慰安婦問題について「（1965年の）日韓會談當時には分かっていなかった問題だ」と指摘し、會談の結果まとめられた日韓請求権協(xié)定で解決したとの日本政府の立場は「正しくない」との見解を示した。また徴用工問題について、韓國の憲法裁判所や最高裁判所は個人の請求権は殘っているとの判例を示しており、「韓國政府もこの立場で歴史問題に臨んでいる」とコメントした。

現(xiàn)在、徴用工問題については12件の訴訟が提訴されているが、8日に光州地方裁判所が三菱重工業(yè)に損害賠償を命じるなど、日本企業(yè)の敗訴が続いている。いずれの訴訟もまだ最高裁での判決を殘しているが、文大統(tǒng)領の発言を見る限り日本企業(yè)が勝訴する可能性は極めて低いものとなりそうだ。（翻訳?編集/