2017年8月19日、中國メディアのウォールストリート見聞は、記事「貿(mào)易保護(hù)という『核兵器』をついに活用、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が正式に米中貿(mào)易戦爭を宣戦布告」を掲載した。

米通商代表部（USTR）は、大統(tǒng)領(lǐng)の指示により、中國による知的財産の侵害などの問題について、通商法301條に基づく調(diào)査を開始すると発表した。特許などの知的財産の侵害、中國に進(jìn)出した企業(yè)の技術(shù)移転要求などが対象となる。301條が実際に発動された場合、関稅引き上げなど一方的な制裁措置の発動が可能となる。その場合、中國が報復(fù)措置をとり、貿(mào)易戦爭へと発展する可能性が懸念されている。

一方で301條が本當(dāng)に発動できるのかは未知數(shù)だ。世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）ルールに反しているとの指摘があるほか、米國にとって第二の貿(mào)易パートナーである中國の関稅を引き上げれば米國経済及び米國民も被害を受けるからだ。光大証券のアナリストチームは、301條の調(diào)査には6カ月以上かかるが、この間に米中の協(xié)議が行われるほか、WTOという枠組みもあるため、最終的には平和的な解決で決著すると予想している。トランプ政権は301條という伝家の寶刀をちらつかせることで、米國內(nèi)の政権に対する不満をそらし、同時に中國に北朝鮮に対する圧力を強(qiáng)めるよう促す狙いがあると分析している。（翻訳?編集/