2017年8月19日、韓國?世界日?qǐng)?bào)によると、韓國で教育ローンを受けたが、返済義務(wù)対象者になっても借金を返済できない若者が急増している。

韓國國稅庁統(tǒng)計(jì)年報(bào)によると、15年の「就職後返済學(xué)資金」返済義務(wù)対象者の未償還者は7912人で、14年に比べ49．5％急増した。3年前の12年（1104人）に比べると7．2倍の水準(zhǔn)だ。

同學(xué)資金の未償還額（15年基準(zhǔn)）は65億5900萬ウォン（約6億3000萬円）で、14年比で20．2％増加した。未償還者が増えたのは、10年に導(dǎo)入された「就職後償還學(xué)資制度」施行期間が長くなり、利用者が増えたためと分析されている。12年には1萬287人だった返済対象者は、13年に3萬420人、14年に6萬4377人、15年には8萬6715人まで増加した。

就職後返済學(xué)資金は、家計(jì)所得が下位8分位以下の家庭の大學(xué)生で年齢が35歳以下の場合に適用され、多子世帯の場合には、第3子以降は所得に関係なく融資が可能で、卒業(yè)後一定の所得が発生した時(shí)點(diǎn)から元利金を返済する制度。

今後も同學(xué)資金受給者が増えることを考慮すると、未償還者は持続的に増加するとみられている。

労働の専門家は、「労働市場に新たに參入する若年層が増えているが、就業(yè)の門戸はまだ狹い。20代が希望の仕事を見つけられず、就職準(zhǔn)備者と求職斷念者の両方が増加した」とし、「良質(zhì)の雇用を提供する民間企業(yè)の新規(guī)採用減少の影響が雇用市場全般に少なからず影響している」と分析している。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは「教育ローンを受けてまで大學(xué)に行く必要はない」「大學(xué)に行っても就職できないのに、借金する意味あるか？」「多くの教育費(fèi)をつぎ込み、教育ローンまで受けて、最終的には失業(yè)者」など、學(xué)資金受給への否定的な意見が多く寄せられた。

また、融資返済に必要な雇用が不足していることに対して、「まず、不必要な大學(xué)をなくせ」「大學(xué)を出ても就職できないやつがゴロゴロしている」「雇用不足、若年失業(yè)、少子化、人口減少。これは國家的災(zāi)難だ」「韓國の実情として、名門大學(xué)の名門學(xué)科を卒業(yè)したごく一部の人間しか評(píng)価されない」など、その原因が、大學(xué)の多さと學(xué)歴問題にあるとした意見もみられた。（翻訳?編集/三田）