インド?メディアのDNA（DAILY NEWS＆ANALYSIS）は20日、中國による脅威が背景となり、インドと臺灣が接近を続けていると指摘する論説記事を発表した。記事は、2014年に発足したインドのモディ政権と、16年発足の臺灣?蔡英文政権の方針により関係強化に拍車がかかったと論じた。

記事は、雙方の関係構(gòu)築は1995年に始まり、2002年には投資関連の協(xié)定が結(jié)ばれたと紹介。さらに、臺灣側(cè)によるインド人學(xué)生を?qū)澫螭趣工電X學(xué)金制度や03年の臺北?ニューデリー直行航空便の開設(shè)など、雙方は著実に関係を構(gòu)築してきたと論じた。

インドで14年に発足したモディ政権は経済活性化を視野に、東アジアとの連攜を図る「アクト?イースト政策」を推進する上で、臺灣との関係を重視。モディ首相がグジャラート州知事時代に始め、現(xiàn)在も力を入れているビジネスサミットの「バイブラント?グジャラート」は15年、臺灣代表を招いた。さらに蔡英文氏が総統(tǒng)選に勝利した直後の16年2月には、中國が反対したにもかかわらず、臺灣の立法院委員（國會議員）3人からなる代表団を招待した。

2000年には12億ドル（約1307億円）だったインド?臺灣の貿(mào)易額は16年には約60億ドル（約6537億円）までに増加。インドで操業(yè)する臺灣企業(yè)は90社に達(dá)した。

記事は経済におけるインドと臺灣の緊密化を推し量るよい例として、鴻海精密工業(yè)（フォックスコン、ホンハイ）が15年、インドへの50億ドル（約5448億円）の投資計畫を明らかにしたことを挙げ、臺灣はモディ首相が唱える「メイク?イン?インディア」「デジタル?インディア」、「スキル?インディア」などの政策において決定的に重要な役割を果たすことができると論じた。

さらに改めて、蔡英文政権が掲げる「新南向政策」とモディ政権の「アクト?イースト政策」は、雙方の経済関係を緊密化するために極めて重要と指摘した。

インドと臺灣の経済関係の緊密化の背景には、安全上の脅威としての中國という存在があると主張。インドは國境をめぐって中國と長年にわたって対立しており、最近は中國側(cè)が係爭地について強引な姿勢を強めており、臺灣についても中國當(dāng)局は併合のために必要とあれば武力行使に訴えると強調(diào)していると指摘した。

また、インドと臺灣の雙方にとって、中國が南シナ海を自らの排他的支配領(lǐng)域にすることを阻止することは共通の利益と論じた。

記事は最後の部分で、安全保障を含むさまざまな分野でインドと臺灣は今後も、関係をこれまでにない高いレベルに引き上げていくとの見方を示した。

中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は同記事を紹介し、「インドはこれまでも臺灣問題で何度も小細(xì)工をしている」、「臺灣問題は中國の核心的問題に関わる。挑戦は受け入れない！」などと批判した。（翻訳?編集/如月隼人）