2017年8月23日、環(huán)球時報（電子版）は、中國での韓國企業(yè)の苦境について「高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に対する中國の報復以前に始まっていた」とする記事掲載した。

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韓國?中央日報はこのほど、アパレル流通企業(yè)を経営する50代の韓國人男性の苦境を報じた。男性は10年前、國內(nèi)で経営に失敗後、上海へ移住。中國を「第2の故郷」と思い、起業(yè)して成功した。しかし今は、経営拠點をベトナムのハノイに移そうとしている。男性によると、昨年夏ごろから主な顧客だった在住韓國人がが激減。売り上げも大幅に落ちた。男性は「韓國人はみなベトナムへ行ってしまった」と話す。

上海では今、中國を離れベトナムへ移住する韓國人が増えている。在住者向けの韓國紙にはハノイやホーチミンのマンションの広告、ベトナムの市場調(diào)査擔當者を募る求人などが目立つようになった。物流企業(yè)関係者の1人は「自動車関連メーカーを除き、ほとんどの企業(yè)が中國を離れた」と語る。留學生の數(shù)も減っており、北京ではマンションやアパートを売りに出す韓國人が増えたため、物件価格が下落している。

上海に進出して12年になる韓國人実業(yè)家は「問題はTHAAD配備以前に始まっていた。中國製品の質(zhì)が向上し、韓國製品の競爭力が落ちたことが根本的な原因だ」と話している。（翻訳?編集/大宮）