日本の今後の政治を占う民進黨代表選（9月1日投開票）が展開されている。野黨第1黨は世論調(diào)査での支持率が一ケタ臺に落ちた黨勢を回復できるだろうか。

前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官が立候補している?！袱嗓沥椁瑒伽盲皮狻Ⅻh分裂や野黨再編への流れは変わらない」との冷めた見方もあるが、2大政黨制の一翼を擔う政黨として踏ん張ってもらいたいものだ。

まず黨のガバナンス（組織統(tǒng)治）。その具體的な方策を示すことが重要だ。官僚、経済界、労働界、學者、メディアなど有識者とのネットワークづくりも欠かせない。

民主黨政権時代の3年半の経済政策は、安倍政権が今やっていることと、あまり変わらないような気がする。人づくり改革は、『コンクリートから人へ』と同じ。高等教育無償化も、『高校無償化』と変わらない。違うのは、アベノミクスに対する考え方。安倍政権は異次元緩和や、日銀や年金基金による株?國債購入による株値押し上げ、2度の消費増稅延期など國民受けする政策で支持率を浮揚してきたが、そろそろ抜本的な経済成長戦略が必要ではないか。

安倍政権は「加計學園」「森友學園」「自衛(wèi)隊日報」など都合の悪い事実や報告書を隠ぺいしたり、開示が不足したりして、國民の不信が高まり支持率が急落した。やはり「自民黨一強」ではチェックが効かず、慢心や暴走につながりやすい。したがって健全な野黨勢力が必要ではないか。

自民黨は議席數(shù)を見れば、盤石のようだが、そうでもない。小選挙區(qū)制によるマジックが働いている。投票率や投票総數(shù)を見ると必ずしも斷トツではない。東京都議選でも公明黨の協(xié)力を得られずに、自民黨は「都民ファースト」に敗れた。

小選挙區(qū)制の弊害は議席の揺れが極端に大きくなること。最近の衆(zhòng)院選はいずれも、勝った政黨が議席を取りすぎている。小選挙區(qū)制ではマジョリティ（過半數(shù)）をとらなければならないので、俗に言う“世論調(diào)査政治”に陥っている。政策立案の勉強よりも、選挙區(qū)の支持者の開拓とフォローが優(yōu)先される傾向にあるようだ。政策も基本的に次の選挙で勝てる短期的な政策のみを志向がちで、長期的な視點に欠けるきらいは否めない。小選挙區(qū)制移行や政黨に資金を集める政黨助成金は、政黨を強くするための改革だったのに、実際にはそうはなってはいないのは殘念である。

衆(zhòng)議院に小選挙區(qū)を?qū)毪筏郡长趣恰ⅳい盲郡螭险亟淮瑢g現(xiàn)したが、民主黨政権が短期間で挫折、その後の民主黨、民進黨の低迷で、政権の選択肢がなくなってしまったのは不幸なことである。野黨の力不足が政治から緊張感を奪い、自民黨の緩みも生んでいる。

民主主義が健全であるためには、頼れる野黨が必要である。政権交代に現(xiàn)実味がなければ、政権黨は緊張感を失い、おごりや腐敗につながりかねない。企業(yè)でも、長期にわたり同じ人物同じ仕事をしていると、外部の取引先などと癒著をし、問題を起こすことも多い。各種世論調(diào)査では、8割以上が「自民黨に対抗できる政黨は必要だ」と答えている。

代表候補の前原、枝野両氏が主張する経済政策は「社會保障を充実させ、將來への不安をなくすことが個人消費の喚起につながり景気回復、経済成長にもつながる」というもので共通している。金融緩和や財政出動で経済成長を目指すアベノミクスとは異なるボトムアップ型の分配政策で、一定の増稅を前提にする。格差是正や潛在成長率のアップを?qū)g現(xiàn)するためにはどの方策がいいのか。アベノミクスへの具體的な対案と、もっと長期的な視野での日本のあるべき姿を民進黨は國民に示していただきたい。

■立石信雄（たていし?しのぶお）

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會（CBCC＝企業(yè)市民協(xié)議會）會長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。公益財団法人?藤原歌劇団?日本オペラ振興會常務(wù)理事。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣违惟`ベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。エッセイスト。