2017年8月26日、中國共産黨機関紙、人民日報系の環(huán)球時報は社説で「中國は日本企業(yè)數(shù)社に制裁するべきだ、教訓(xùn)を與えるべきだ」と主張している。

米財務(wù)省は22日、北朝鮮の核兵器及びミサイルの開発を支援したとして、中國とロシアの企業(yè)10社、個人6人に対する制裁を発表した。北朝鮮と取引のある第三國の企業(yè)、個人を?qū)澫螭趣工搿弗互螗昆戛`?サンクション（二次的制裁）」の一環(huán)だ。25日、日本政府も中國及びナミビアの6企業(yè)、1個人に対する資産凍結(jié)を閣議で決定し、米國に追隨した。

中國外交部は「中國の厳正なる立場を省みず、某國に追隨した間違ったやり方に対しては斷固反対する」との聲明を発表している。環(huán)球時報は26日付の社説で、日本企業(yè)に対する報復(fù)をするべきだと主張。米國に対する不満もあるが、中國包囲網(wǎng)の脆弱な部分に火力を集中するという戦術(shù)的な意義から日本企業(yè)だけをターゲットにするべきとの考えだ。

環(huán)球時報は、北朝鮮のミサイルはいずれも東、すなわち日本に向かって飛んでいるだけに、日本政府は建設(shè)的な態(tài)度で北朝鮮問題に臨むべきだが、きわめて低俗な反応だけで大局的な思考を持っていないと反論。アジアの誤った隣人に教訓(xùn)を與えるべきだと主張している。（翻訳?編集/