2017年8月26日、韓國?MBCは、「元徴用工の個人請求権はまだ殘っている」と述べた韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が、その発言を修正したと日本の主要メディアが一斉に報じたことを伝えた。

日本メディアによると、文大統(tǒng)領(lǐng)は、25日に行われた安倍晉三首相との電話會談で、「1965年の日韓請求権協(xié)定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協(xié)力に関する日本國と大韓民國との間の協(xié)定）で元徴用工の個人請求権は消滅していない」とした17日の発言を変え、「この問題は65年の日韓請求権協(xié)定で解決されている」とする立場を示した。

MBCは、「文大統(tǒng)領(lǐng)が従來の立場を覆したのか、それとも日本のメディアが拡大解釈したのか、正確な発言內(nèi)容が公開されていない中で、大統(tǒng)領(lǐng)府の関係者は『日本メディアの報道は虛偽』と主張している」と伝えた。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「日本メディアの報道がうそなのか、大統(tǒng)領(lǐng)府の関係者が言っていることがうそなのか、はっきりさせろ」「大統(tǒng)領(lǐng)府は真?zhèn)韦驀瘠嗣鳏椁摔护琛埂复蠼y(tǒng)領(lǐng)の発言を曖昧にしておくな」「國民は真実を求めている」など、日本メディアの報道の真?zhèn)韦騿枻σ庖姢啶膜护椁欷俊?/p>

また、「日本の多くのメディアが報道している。公共放送まで伝えているということは、日本メディアの報道內(nèi)容は本當(dāng)なのかも」と、文大統(tǒng)領(lǐng)への疑念の聲もみられた。

その他に、「レベルの低い政府のレベルの低い外交」「日本のメディアの報道が正しければ、私たちは一體誰を信じて頼るべきなのか」とするコメントもあった。（翻訳?編集/三田）