2017年9月5日、韓國?國民日報によると、北朝鮮が核実験を強行し、朝鮮半島をめぐる緊張が高まっているにもかかわらず、ドナルド?トランプ米大統(tǒng)領は韓國との同盟を強化することはおろか、韓國政府に圧力をかけている。米韓自由貿易協(xié)定（FTA）の破棄に言及したり、「韓國政府の対北朝鮮政策が融和政策に偏っている」と公に批判したことが代表的で、米國內でもこれに対する批判の聲が高まっている。

ワシントン?ポストは3日（現(xiàn)地時間）、社説で「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、水爆実験に成功したと主張している中、トランプ大統(tǒng)領が韓國政府を批判し、米韓FTAの破棄に言及して金正恩（キム?ジョンウン）にプレゼントを渡した」と指摘した。トロイ?スタンガロン米韓経済研究所（KEI）研究院も、ウォール?ストリート?ジャーナルとのインタビューで「トランプ政府が一方的に米韓FTAを破棄すれば、韓國は米國を同盟と認めないだろう」とし、「トランプ大統(tǒng)領は米國の敵國よりも同盟國に対する扱いがひどい」と批判した。

また、ロバート?アインホーン元米國務省不拡散?軍縮擔當特別顧問も「トランプ大統(tǒng)領の韓國批判は間違った認識」とし、「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領は米國の『最大限の圧力と関與』という対北朝鮮政策を積極的に支持してきた上、文大統(tǒng)領のこれまでの行動は全く融和的でない」と指摘した、とニューヨーク?タイムズが報じた。さらに、同紙は「トランプ大統(tǒng)領の韓國政府に向けた批判は米韓FTAをめぐる論爭に対する不満から出たもの」とし、「前任者らと違い、貿易と安保の話題を結びつけることによって自らを窮地に立たせている」と分析した?，F(xiàn)地の専門家らも「トランプ大統(tǒng)領が安保政策を貿易政策に利用し、大統(tǒng)領選挙時のポピュリズム公約を実現(xiàn)しようとするのは危険だ」と口をそろえている。

一方、米國の政財界からの反発も強まっている。共和黨の重鎮(zhèn)上院議員らは次々に米韓FTAの破棄に反対の意を示した。米韓FTAを破棄すれば両國関係に修復が難しい“亀裂”が生じることが明らかである狀況で、トランプ大統(tǒng)領が交渉用の脅迫をしたのではないかとの分析も出ている。

このほか、ワシントン?ポストはトランプ大統(tǒng)領が韓國で「変わり者」として扱われていることも報じている。同紙は「韓國人たちはトランプ大統(tǒng)領について、非理性的なパートナーであり、物事をより複雑にしていると考えている」と伝えた。

この報道に、韓國のネットユーザーからは「トランプ大統(tǒng)領は絶対に韓國を同盟と考えていない。韓國は必ず、自ら國を守れる力をつけなければならない」「絶対に米國を信じてはいけない。自國の利益のためならどの國にでも韓國を売ってしまうだろう」「武器開発をしてこなかったツケが回ってきたようだ」「そろそろ韓國も核開発をしなければならない。自主國防をして米國にも中國にもばかにされないように國防力を育てよう」「內部の敵は金正恩より何倍も恐ろしい」などのコメントが寄せられ、危機感を抱いている様子がうかがえる。

また、「米メディアは韓國メディアより數(shù)億倍まともだ」「韓國メディアが絶対に書かない、いや書けない內容の記事」など大統(tǒng)領を批判する記事を書く米メディアを稱賛する聲も寄せられている。

そのほか「金正恩は計畫に合わせて、トランプ大統(tǒng)領は気分に合わせて行動する」と分析する聲や、「トランプ大統(tǒng)領の韓國に対する悪い認識は安倍首相が植え付けたのでは？」と推測する聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）