2017年9月19日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報は「トランプ米大統(tǒng)領のアジア歴訪はビジネス外交か」と題する記事を掲載した。

トランプ氏は11月、中國、日本、韓國を含むアジアを歴訪する。それぞれ首脳會談を予定している。さらに、フィリピンで行われる東南アジア諸國連合（ASEAN）首脳會議、ベトナムで予定されているアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）首脳會議へ出席する可能性もある。

トランプ氏はアジア歴訪で、焦點となっている北朝鮮の核?ミサイル問題以外に、貿(mào)易問題も課題に挙げる見通しだ。韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領との首脳會談では、在韓米軍の駐留費負擔のほか、北朝鮮の核に対する戦略についても話し合うとみられる。

安倍晉三首相との會談は2度目になるが、トランプ氏の経済保護主義は日本にとってなお難題になりそうだ。日本車の輸入制限など、さらに厳しい要求を突きつける可能性もある。トランプ政権は環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）交渉からの離脫を表明するなど、貿(mào)易保護主義、反グローバル化の動きを強めており、他の國々は警戒している。

今回のアジア歴訪もトランプ氏の「ビジネス外交」色が強まる可能性が高い。日中韓3カ國への訪問日程はまだ明らかになっていないが、今後の成り行きを注視する必要がある。（翻訳?編集/大宮）