2017年12月27日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し検証を行ってきた韓國外相直屬の作業(yè)部會(huì)による検証結(jié)果発表を受け、韓國メディアは一斉に、「日本政府と裏合意をした」などとして樸槿恵（パク?クネ）前政権を厳しく批判する記事を報(bào)じている。

27日午後、作業(yè)部會(huì)の呉泰奎（オ?テギュ）委員長は検証結(jié)果を説明する會(huì)見で、「慰安婦合意（の交渉）は主に高官級(jí)の非公開協(xié)議で行われ、局長級(jí)協(xié)議は脇役にすぎなかった」と指摘した。2015年12月28日の両政府の合意は、韓國外交部を交渉から外したまま、李丙ギ（イ?ビョンギ）國家情報(bào)院長（當(dāng)時(shí)）と谷內(nèi)正太郎國家安全保障局長が「秘密交渉を重ねて」成ったもの、との説明だ。

その結(jié)果、「韓國に負(fù)擔(dān)となる（元慰安婦の）関連団體の説得などが非公開の部分に盛り込まれ」、また「公開された部分だけでも、不均衡な合意がさらに傾いてしまった」として、両國間の合意がバランスを欠いたものだったとの作業(yè)部會(huì)の判斷を説明した。

発表を受け多くの韓國メディアが問題視しているのが、この合意の非公開部分についてだ。作業(yè)部會(huì)の報(bào)告で、合意には公開された內(nèi)容以外に「韓國挺身隊(duì)対策協(xié)議會(huì)など元慰安婦支援?関連団體の説得」「第三國の慰安婦像や碑に関する韓國政府の支援関連」「『性奴隷』の語の使用中止」「在韓日本大使館前の慰安婦像関連」の大きく四つのポイントが盛り込まれていたことが明らかになった。

合意當(dāng)時(shí)の外交部長官?尹炳世（ユン?ビョンセ）氏など韓國前政権は一貫して「非公開の內(nèi)容はない」としてきただけに、「樸槿恵政権が裏合意を隠した」（京郷新聞）、「非公開部分は存在」（聯(lián)合ニュース）などと題した記事が大きな注目を浴びている。またJTBCは、非公開部分を含め「日本の要求が事実上100％受け入れられた」合意であったことが明らかになったとし、特に「裏合意」の內(nèi)容について「日本の言うがままを聞いてあげた」として前樸政権の対応を批判した。

大統(tǒng)領(lǐng)府や國家情報(bào)院が主導(dǎo)し外交部が脇に置かれた「密室協(xié)議」「原則のない外交」（MBC）が「外交の慘事」を招いたとする報(bào)道も目立つ。この「外交の慘事」という表現(xiàn)は、韓國の政黨幹部や樸元淳（パク?ウォンスン）ソウル市長からも出てきており、世界日報(bào)は合意について「被害者の傷に塩を塗る外交慘事」と斷じた。

一方、外交慣例上、非公開で管理されるべき外交文書が今回暴露されたことについて、「國益のため」としながらも懸念を挾むメディアもある。中央日報(bào)は、韓國が外交慣例を破ったことによる日韓関係への悪影響を懸念し、東亜日報(bào)は、外交文書公表が「國際社會(huì)での韓國への信頼を落とす」と指摘した。しかし、こうした記事に対するネット世論は反発の方が強(qiáng)く、コメント欄には「公開するかしないかは文書の內(nèi)容による」「今回の事態(tài)は普通のことでなく“慘事”だ。國民の知る権利が優(yōu)先されるべき」「國民あっての外交なんだから、外交優(yōu)先はない」などの聲が並んでいる。（編集/吉金）