2017年8月28日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、日本政府が、韓國の元慰安婦らが韓國の裁判所に起こした損害賠償訴訟の訴狀を受領(lǐng)せずに送り返していたことが分かった。

韓國の元慰安婦クァク?イェナムさんらが昨年12月、日本政府を相手取り、韓國の裁判所に起こした損害賠償訴訟を擔當するイ?サンヒ弁護士は28日、「裁判所が被請求人の日本政府に訴狀を発送したが、今月16日付で返送された」と明らかにした。

イ弁護士が公開した裁判所の公文書によると、日本政府は返送した理由について「この要請（訴狀の受領(lǐng)）に従うことは、ハーグ送達條約の第13條により日本の主権を侵害するものと見なされる」と明らかにした。

ハーグ送達條約（民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外國における送達および告知に関する條約）の第13條は「送達の要請者がこの條約の規(guī)定と一致する場合、被囑託國はこれを履行することが自國の主権または安保を侵害すると判斷した場合に限り、これを拒否することができる」と定めている。

イ弁護士は「人倫に反する犯罪に対しての責任を問うことがなぜ主権の侵害に當たるのか全く理解できない」とし、「外交チャンネルを通じて日本に訴狀を送達できる方法がないか、外交部に問い合わせる」と明らかにした。

これについて、韓國のネットユーザーからは「『主権の侵害』はこういう時に使う言葉だったっけ？盜っ人たけだけしいとはまさにこのことだ」「韓國の主権を侵害し、韓國國民を相手に犯した罪について明らかにすることが主権の侵害？へ理屈としか言いようがない」など日本の対応に不満の聲が寄せられている。

そのほか「韓國政府も過去の被害者らに謝罪と賠償をしてほしい」「韓國政府が『主権の侵害に當たる理由を説明せよ』と日本に要請するべき」などと主張する聲も。

一方で「韓國政府がお金で解決させたのだから、韓國國民が何を訴えても無駄。日本は何も悪くない」「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決した。いまさら騒ぎ立てるのはみっともないよ」など慰安婦問題は2015年末の日韓合意で解決したと主張する聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）