中國社會(huì)科學(xué)院が主催し、中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所が事務(wù)局となる「中日國交正?；?5周年記念」國際學(xué)術(shù)シンポジウム総會(huì)が27日、北京市で開かれた。外交學(xué)院副院長(zhǎng)の江瑞平教授は、「中日企業(yè)は合すれば則ち共に利し、爭(zhēng)えば共に損する」との見方を示した。人民網(wǎng)が伝えた。

江教授は日中企業(yè)の協(xié)力について、「新しい段階に入っている。中日企業(yè)は本當(dāng)の意味でほぼ平等な交流と協(xié)力を行うようになり始めたといえる。中國の経済力が日増しに向上し、世界企業(yè)500社番付に占める中國企業(yè)の數(shù)も日本を抜いており、すでに多くの中國企業(yè)が日本企業(yè)との協(xié)力において平等な協(xié)力を?qū)g現(xiàn)させている。しかし全體的に見ると、中國企業(yè)のブランド影響力、技術(shù)の成熟度、経営?管理水準(zhǔn)など一連の重要な面において、日本企業(yè)と比較するとまだ大きな差があることは重視せざるを得ない」と指摘した。

江教授は中國企業(yè)の日本進(jìn)出、日本企業(yè)の中國國內(nèi)招致の経験と教訓(xùn)について、次の4點(diǎn)に注目すべきだと力説した。

（1）日中企業(yè)は合すれば則ち共に利し、爭(zhēng)えば共に損する。「一帯一路」（the Belt and Road）の建設(shè)に積極的に參與し、中國の発展という高速列車に便乗すべき點(diǎn)。

（2）中國で増加と成長(zhǎng)を続ける自由貿(mào)易區(qū)は、體制?制度?政策面で、日本企業(yè)の対中投資により有利な條件を整えている點(diǎn)。

（3）トランプ大統(tǒng)領(lǐng)就任後、米國は対外経済戦略の根本的な調(diào)整を行っている。日中は協(xié)力しこれに対応する必要がある點(diǎn)。

（4）日中韓首脳會(huì)議の開催に伴い、日中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）交渉がより積極的に推進(jìn)されるかは、日中企業(yè)の協(xié)力に非常に高い將來性があるかを示すことになる點(diǎn)。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集YF）