2008年5月11日、法新社の報道によれば、「中國のソフトパワー攻勢は憂慮するほどのものではない」とする研究報告がアメリカで発表された。

【その他の寫真】

アメリカのある研究機関の報告によれば、北京で増加を続けている投資が、國內(nèi)では必ずしも歓迎されておらず、その投資額も、世界全體から見ればわずか1％にも満たない。貿(mào)易投資や人道的開発援助、文化的影響や観光などにより、中國はソフトパワーを作り上げているが、その基盤は非常に脆いとし、災(zāi)害救援の分野では、中國はアメリカに遠(yuǎn)く及ばないという。

中國がそのソフトパワーによりアメリカに取って代わるのではないか、という一部の見方とは異なり、今回の報告では、中國のソフトパワーには限界がある、という。アメリカがイラク問題や國內(nèi)経済の後退により疲弊しているなか、中國が世界的な規(guī)模でそのソフトパワーにより経済力や政治的影響力を増したとしても、不確定要素が大きく、その影響力には限界があるという。

（翻訳?編集/岡田）