2017年08月29日、『現(xiàn)代日本の地政學(xué)―13のリスクと地経學(xué)の時(shí)代』（中公新書(shū)）を刊行したアジア?パシフィック?イニシアティブ（シンクタンク?日本再建イニシアティブを7月改組）の船橋洋一?理事長(zhǎng)、寺田貴?同志社大學(xué)法學(xué)部教授、神保謙?慶応大學(xué)総合政策學(xué)部準(zhǔn)教授、加藤洋一?アジア?パシフィック?イニシアティブ研究主幹の4氏が日本記者クラブで講演。米國(guó)主導(dǎo)の戦後秩序が揺らぐ中で、日米同盟の在り方や急速に臺(tái)頭する中國(guó)とどう向き合うかなどについて大膽に分析した。

【その他の寫(xiě)真】

4氏は「世界は今、自由で開(kāi)かれた國(guó)際秩序が揺らぎかねない狀況に直面。戦後一貫して同秩序を支えてきた米國(guó)にトランプ政権が生まれ、ポピュリスト?ナショナリズムに傾斜している。そうした中、経済的手段で地政學(xué)的目的を達(dá)成しようとする『地経學(xué)』的な外交手法が目立ち始めている」と現(xiàn)狀を分析?！袱长Δ筏啃陇郡蕠?guó)際戦略環(huán)境の中、日本と日米同盟はどのようなリスクに直面しているのか」と問(wèn)題提起した。

同書(shū)は「米國(guó)のアジア太平洋戦略」、「中國(guó)の海洋戦略」、「朝鮮半島情勢(shì)」、「サイバー」、「気候変動(dòng)」「中國(guó)の『一帯一路』戦略」「米中露?エネルギー三國(guó)志」「日本にとっての地政學(xué)、地経學(xué)リスク」など13のテーマに沿って検証し、日本の針路を探っている。各分野の気鋭の研究者が擔(dān)當(dāng)している。

◆構(gòu)想力と外交力が必要

＜船橋洋一理事長(zhǎng)＞

日本はこれまで、米國(guó)主導(dǎo)の戦後秩序の下で、地政學(xué)的な葛藤をそれほど感じることなく過(guò)ごしてきたが、そうした牧歌的な時(shí)代は終わりつつある。世界と地域のパワーと秩序を巡る構(gòu)想力と外交力を持つ必要がある。さらに良質(zhì)の統(tǒng)治と経済の成長(zhǎng)?再生なくして、地政學(xué)と地経學(xué)の挑戦にこたえることはできない。

◆「二重依存のジレンマ」

＜加藤洋一研究主幹＞

「日本をはじめとするアジア太平洋の地域諸國(guó)が共有する「地政學(xué)」、「地経學(xué)」リスクは、（1）経済?通商は中國(guó)に大きく依存する一方、安全保障はもっぱら米國(guó)に頼るという、「依存」の構(gòu)造が存在する「二重依存のジレンマ」と呼ぶべき現(xiàn)象が起きていることである。中國(guó)がそうした経済的な優(yōu)位性を「武器」として使って、地域諸國(guó)に外交?安全保障面での政策の変更、譲歩、米國(guó)依存からの脫卻を強(qiáng)要する構(gòu)図で、いわば「米國(guó)か中國(guó)を選ばせる」というもの。地域諸國(guó)が経済発展を遂げる上で中國(guó)との相互依存は避けられず、國(guó)境を越えたサプライチェーンの発達(dá)がそれを下支えしている。

臺(tái)頭する中國(guó)について、米國(guó)の見(jiàn)方は寛容であり「深刻な脅威」と見(jiàn)ていない。日本とは脅威の認(rèn)識(shí)のズレがある。安保條約に基づく日本防衛(wèi)の作戦計(jì)畫(huà)、対中戦略、アジア太平洋地域全體を視野に置いた戦略をつくる上で、「米國(guó)による安保條約適用」がどこまであてにできるのか。根本的な問(wèn)題に関わり、深刻な問(wèn)題となり得る。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の登場(chǎng)で、民主主義、法の支配、人権などの「価値」への認(rèn)識(shí)のズレが際立っている。さらに北朝鮮の核ミサイル開(kāi)発についても、大陸間弾道弾阻止を目標(biāo)とする米國(guó)と短距離ミサイルの脅威にさらされる日本との間でも、「抑止力戦略」についての認(rèn)識(shí)のズレが生じている。米中間には戦略的相互不信があり、「二重依存のジレンマ」「米國(guó)との戦略のズレ」の背景となっている。

日本の戦略的選択肢として、（1）現(xiàn)狀の米國(guó)依存＝同盟強(qiáng)化、（2）內(nèi)的均衡策＝獨(dú)自能力による敵基地攻撃能力、（3）外的均衡策＝「日米」以外の二國(guó)間、多國(guó)間協(xié)力枠組み（米國(guó)抜きTPP、日EU経済連攜協(xié)定など）、（4）「日和見(jiàn)」策＝中國(guó)の影響力の受け入れ―「一帯一路」評(píng)価、アジアインフラ投資銀行（A I I B）加盟――の4點(diǎn)がある。日本は、自由で開(kāi)かれた國(guó)際秩序の下での成功例を示す必要性がある。

◆米中露の「三國(guó)志」

＜神保謙準(zhǔn)教授＞

リベラルな國(guó)際秩序の前提として、（1）米國(guó)を中心とする先進(jìn)民主主義國(guó)による國(guó)際公共財(cái)（安全保障?貿(mào)易システム?制度）提供と同盟ネットワークの維持?強(qiáng)化、（2）開(kāi)かれた経済システムとグローバリズム化がもたらす恩恵の共有、（3）自由な価値、法の支配、人権の尊重といったリベラルな秩序の基盤(pán)となる価値の體系を重視―など3點(diǎn)があった。

ところがこれらが新しい3つの潮流の挑戦を受けている?！　　　　　　　　　　　　　·工胜铯?、（1）グローバルなパワーバランスの変化：世界的な富の分布の変化（G7からBRICSなど新興國(guó)への流れ）やテロリズムなど「非対稱型脅威」の浸透、（2）「國(guó)家資本主義」の拡大：資源?エネルギー、金融、IT?電気通信分野などにおける國(guó)営?旗艦企業(yè)の臺(tái)頭や政府系ファンドによる戦略的投資の推進(jìn)（リーマンショックと資源価格の変化が契機(jī)に）、（3）民主主義の後退：自由な価値と民主主義が世界的な試練に（先進(jìn)國(guó)：民主主義のパフォーマンス低下と格差拡大?中間層停滯、新興國(guó)：民主転換を果たさず、権威主義と統(tǒng)制の強(qiáng)化、（3）「安全保障の地理」の縮小と「経済の地理」の拡大―である。

こうした中、「地政學(xué)の後退」が顕著である?！　　　　　　　　　　　　　　　　　　?/p>

歐州：ロシアが東歐や中東への「ハイブリッドな介入」を展開(kāi)し、シリア內(nèi)戦の泥沼化による大量の難民の流入や、これに付隨する都市型テロの脅威に直面している。

アジア：中國(guó)の軍事的臺(tái)頭と海洋進(jìn)出、北朝鮮の核?ミサイル開(kāi)発が進(jìn)展。アジアと歐州の「安全保障の地理」はリスクの濃度を高めながら縮小している。

一方で、「地経學(xué)の拡大」が見(jiàn)られる?！傅卣W(xué)の後退」とともにユーラシア大陸に広大な「戦略的真空」が出現(xiàn)した。

　中國(guó)主導(dǎo)の一帯一路構(gòu)想?AIIB/シルクロード基金が歐州経済と接近している。ロシアのユーラシア経済共同體＝「シルクロード経済ベルト」と中國(guó)との連攜も見(jiàn)られる。

日本の処方箋としては、（1）リベラルな國(guó)際秩序をつなぎとめる：開(kāi)かれた経済?法の支配?民主主義（出口戦略）、（2）G7（日米歐）の協(xié)調(diào)を「地政學(xué)の後退?地経學(xué)の拡大」に適合させて強(qiáng)化する、（3）日本にとっての地経學(xué)的戦略の確立―などが考えられる。

米國(guó)が戦後主導(dǎo)してきたリベラルな秩序維持が揺らいでおり、新興國(guó)からチャレンジを受けている。トランプに特有な現(xiàn)象ではなく、オバマ時(shí)代の世論調(diào)査を見(jiàn)ても、米國(guó)がトレンドを維持していくべきだということになっていない。コンセンサスがまだ十分できておらず、答えはまだない狀態(tài)だ。既存のリベラル主義にとって変わる、オープンで皆が參加可能で多くの人々の人権が守られる新たな秩序を見(jiàn)出していない。中國(guó)も自ら國(guó)內(nèi)に優(yōu)先して國(guó)際公共財(cái)を提供することを考えていない。米國(guó)は戦後秩序を作ってきた特異な國(guó)だった。本書(shū)のエネルギー関係「米中露の『三國(guó)志』」の中で觸れているように、世界は協(xié)調(diào)関係にもあるし、ゼロサム関係にもなる。米中露の3カ國(guó)がどう絡(luò)んでいくか注目點(diǎn)だ。

◆TPPからRCEP?FTAAPへの道

＜寺田貴教授＞

アジア太平洋の統(tǒng)合の行方と日本のオプションとして、（1）TPP（環(huán)太平洋連攜協(xié)定）をトランプ政権の意向を反映させて一部改定して発効する、 （2）米抜きTPP（環(huán)太平洋連攜協(xié)定）の発効（TPP11）と「同時(shí)」に日米2國(guó)間FTA交渉を開(kāi)始する、（3）東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）とTPPを包含し、事実上のアジア太平洋自由貿(mào)易圏(FTAAP)に発展させる―などが考えられる。（3）はTPPメンバーであるカナダ、メキシコ、チリ、ペルーをRCEPに加え16カ國(guó)を20カ國(guó)に拡大するもので、日本にとってRCEPを「高い質(zhì)」の協(xié)定にするために好都合だ。（八牧浩行）

＜日本再建イニシアティブ著『現(xiàn)代日本の地政學(xué)―13のリスクと地経學(xué)の時(shí)代』（中公新書(shū)、900円稅別）＞

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。