2017年8月29日、參考消息網(wǎng)によると、米外交誌ディプロマット電子版に28日、韓國?延世大學中國研究院の金凱（キム?ゲ）研究員の執(zhí)筆した「パブリックディプロマシー（公共外交）は中韓関係を打開する鍵になるか」と題した記事が掲載された。

25年前、意識や価値観の違いを乗り越えて中國と韓國は外交関係を結び、政治的にも経済的にも信頼関係を深めてきた。しかし、北朝鮮核問題の深刻化で、韓國が在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備を決めたことをきっかけに、両國関係は急速に悪化した。

訪韓する中國人観光客が急速に減少したことは、中國人の韓國に対するイメージが低下したことを意味する一方、韓國人の中國に対する印象も急激に悪化しており、互いの民間交流は激減している。

問題は何らかの重大事案が生じると即座に民間交流やパブリックディプロマシーが中斷狀態(tài)に陥ることにある。しかし、パブリックディプロマシーが必ずしも問題を直ちに解決する妙薬になるとは限らない。

問題の本質は北東アジアで軍事力競爭が起きていることにある。THAADもそのひとつであることから、中國は強い懸念を示しているのだ。韓國がこのまま米國の軍事力競爭で重要な役割を演じ続けるならば、中韓関係は不透明なままで、地域全體の安全情勢も不安定なままとなるだろう。（翻訳?編集/岡田）