2017年8月29日、臺(tái)灣紙?聯(lián)合報(bào)電子版は、日本政府が臺(tái)灣に対して福島など5県産食品の輸入解禁を求めるために、大物蕓能人を宣伝大使として起用する可能性があると報(bào)じた。

記事は「日本政府は被災(zāi)地の食品解禁問(wèn)題を日臺(tái)間の重要なテーマとしている」と指摘。復(fù)興庁が東日本大震災(zāi)後に作成した「風(fēng)評(píng)被害の払拭（ふっしょく）に向けて」というパンフレットが、英語(yǔ)版以外に韓國(guó)語(yǔ)版、簡(jiǎn)體字中國(guó)語(yǔ)版、繁體字中國(guó)語(yǔ)版が作られていることから、「主に中國(guó)本土、韓國(guó)、臺(tái)灣に向けたものであることは明らかだ」としている。

また、日臺(tái)交流協(xié)會(huì)が宣伝動(dòng)畫(huà)を制作するなど、外務(wù)省の関係機(jī)関も全力で被災(zāi)地食品の安全性PRに取り組んでいると紹介。さらに、今後日本政府が大物蕓能人に被災(zāi)地食品の宣伝大使を依頼する可能性もあると伝えた。

記事ではこのほか、日本の外務(wù)官僚が「臺(tái)灣が被災(zāi)地食品の輸入を禁止し続けていることに、日本國(guó)民は確かに失望している。震災(zāi)後、日本では臺(tái)灣はとても友好的だと認(rèn)識(shí)されているからだ。食品輸入の禁止は現(xiàn)地住民に震災(zāi)被害、経済損失、差別による心理的打撃という三重苦を強(qiáng)いることになる。そのため、日本政府は特にこの問(wèn)題を重視している」と語(yǔ)ったことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）