2017年8月30日、在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題で中韓関係の冷え込みが続く中、海外網(wǎng)は中國市場で苦戦する韓國?ロッテマートがベトナム市場攻勢を積極的に行っていると報じた。

記事によると、ベトナムの総人口は約1億人で、30歳以下が全體の6割以上を占めている。若い消費者が多いことや年6％の経済成長で、市場は急速に発展。現(xiàn)在、韓國流通企業(yè)の目はベトナムに向けられており、特に同市場への攻勢が目立つロッテグループの中でもロッテマートには際立った動きが見られるという。市場進出から10年目の今年、現(xiàn)地店舗數(shù)は13店舗を數(shù)えるとのことだ。

一方、中國が反発するTHAAD配備用の土地をロッテグループが提供したことから、ロッテマートは中國で厳しい狀況に置かれている。記事によると、中國にある112店舗のうち74店舗が営業(yè)停止となり、13店舗は地元住民のボイコットで休業(yè)狀態(tài)。営業(yè)停止の場合でも従業(yè)員には毎月、給與の7割を支払う必要があり、毎月の営業(yè)損失額は1000億ウォン（約98億円）に上っている。

記事は「文在寅（ムン?ジェイン）氏が韓國大統(tǒng)領(lǐng)選に勝利した後、各界は『新大統(tǒng)領(lǐng)がTHAAD問題解決のための突破口を見つけてくれる』と期待したが、韓國企業(yè)の中國事業(yè)はより深い泥沼にはまった」と指摘、ロッテグループ幹部が中國撤退の考えがないと表明する一方、ロッテ百貨店幹部が「來年上半期に狀況の好転が見られなければ、中國事業(yè)の見直しもあり得る」と明かしたことも伝えた。（翻訳?編集/野谷）