2017年8月27日、文部科學省がこのほど日本の科學技術分野における國際競爭力の衰退を警告する報告書を公開したと、韓國?京郷新聞が報じた。

報告書では、日本の科學者の主要論文の占有率が2003?05年の4位から14年には10位に下落、海外の科學者との國際協(xié)力も目に見えて減少した點が指摘されており、文科省は「科學技術の革新が優(yōu)先課題だ」としている。

韓國研究財団が発行した「研究開発（R＆D）ブリーフ」によると、日本の科學者が発表した國際學術論文數は05年に7萬5569件、15年には7萬4981件と、ここ10年間ほとんど変化がない。またこのうち醫(yī)學?數學?天文學を除いた11の科學分野の論文數はすべて減少しており、論文シェアも同期間で7％から5％に下がっている。

論文の質の下落も指摘されている。國際的な総合科學誌「ネイチャー」や「サイエンス」など68の主要學術誌に掲載された日本の科學者の論文シェアは、12年の9％から16年には6％に下落、同期間に東京大?京都大?大阪大?理化學研究所の科學者らがこれら學術誌に発表した論文はそれぞれ2．9?33％減少した。ネイチャーは今年3月の特集號で「世界の有力科學誌に載る日本の論文數が5年連続で減少している。日本の科學競爭力が急速に後退している」と警告も行っている。

日本の科學競爭力がこのように急速に弱體化したのは、「経済の低迷を理由にR＆D投資を怠った結果」というのが科學界のおよその見方だと京郷新聞は指摘する。日本政府は、08年の世界金融危機と11年の東日本大震災、円高の影響でR＆D投資を據え置いた。07年の日本のR＆D投資は國內総生産（GDP）比3．46％だったが、13年は3．49％と小幅増にとどまった。一方、同期間に中國の投資はGDP比1．39％から1．92％に増加、米韓やはり投資を増やしている。

研究環(huán)境の悪化は、博士課程の學生數急減を招いた。京郷新聞は、「日本の科學研究が世界的な研究の流れから外れガラパゴス化するのではないかという懸念が出てくる理由」と指摘した。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「ノーベル賞を何人も輩出している日本の心配をする余裕があるのか？」「韓國は昔も今も、R&D費用をけちっているではないか」「他國の悪い狀況を伝えたからって韓國が良くなるわけじゃない」など、日本よりも自國のことを考えるべきとする意見が寄せられた。

また、「なんだかんだ言っても、日本の基礎科學は進んでいる」と、日本の技術力を評価する聲も見られた。（翻訳?編集/三田）