2017年8月30日、中國が高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に反発して「禁韓令」を出し、韓國を訪れる中國人団體観光客が減少したことを受け、苦境に立たされた韓國の中國専門旅行會社は、高額リベートを払っても中國の「代購（中國人が現(xiàn)地で購入した物品を中國のSNSで転売する行為）」に頼らざるを得ない狀況に陥っているという。中國メディアの參考消息網(wǎng)が、韓國?亜洲経済の報道として伝えた。

韓國の旅行業(yè)界によると、政府が指定した中國専門旅行會社161社のうち約1割が、代購を?qū)澫螭趣筏控湸倩顒婴驈?qiáng)化しているという。

旅行會社の関係者は「THAAD問題以降、韓國を訪れる中國からの個人旅行客の8割を代購が占める旅行會社もある」と指摘する。これまで代購の招致に積極的だったのは一部の零細(xì)な中小旅行會社だった。だがTHAAD問題の長期化により、資金繰りに苦しむ中國専門旅行會社の中にも、違法であることを知りつつ代購への販促活動を行うところが出てきているという。

今年1月から7月までに韓國を訪れた中國人観光客の數(shù)は253萬4178人で、前年同期比46．5％急減した。旅行會社と代購間の取引形態(tài)も多様化している。韓國の旅行會社が代購を募集する場合もあるが、中國の代購グループが、倒産の危機(jī)に瀕している韓國の旅行會社の事情を悪用して、派遣を先に提案するケースも増えている。旅行會社から支払われるリベートについて、旅行會社間で競わせる代購グループもあるという。

韓國の観光通訳案內(nèi)士協(xié)會の関係者によると、旅行會社の中には、免稅店から支払われる25?30％の送客手?jǐn)?shù)料のうち2?3％だけを手元に殘し、殘りすべてを代購に流すところもあるという。加えて宿泊費や交通費まで提供する旅行會社もあるそうだ。（翻訳?編集/柳川）