2017年8月31日、米ボイス?オブ?アメリカによると、中國軍による東?南シナ海の紛爭海域での戦力投射と監(jiān)視を目的とした無人機(jī)（ドローン）の活動(dòng)が活発化しているとする報(bào)告書が発表された。

米民間シンクタンク、プロジェクト2049研究所が28日発表した報(bào)告書には、中國空軍が使用しているとされるドローン4種（S-100、ASN-209、BZK-005、GJ-1）が記載されている。うち3種は中國製で、S-100はオーストリアのシャイベル（Schiebel）社製だ。S-100などの監(jiān)視ドローンからGJ-1のような軍事ドローンまでさまざまな任務(wù)に就いており、GJ-1の航続距離は、北の日本から南のマレーシアまで及ぶ。

偵察用のBZK-005は滑走路を利用して離著陸を行うため軍艦から発進(jìn)できない。一方、小型ドローンのS-100は垂直離著陸モデルであるためこうした問題には直面していない。中國が南シナ海の紛爭のある海域に建造した人工島から発進(jìn)することも可能だ。

中國の現(xiàn)在の「ドローンブーム」は、この産業(yè)への多額の投資と時(shí)には違法な外國の無人機(jī)技術(shù)の導(dǎo)入の両方によって成立している。米國防総省は、中國が2023年までに數(shù)萬機(jī)、販売価格ベースで100億ドル（約1兆1000億円）を上回る規(guī)模のドローンを生産する可能性があると指摘している。

先月には、中國が海洋環(huán)境に関するデータ収集を目的に、南シナ海の海底で無人潛水艦「海翼」12隻を航行させたと報(bào)じられた。米ニューズウィークは「米海軍を水中で死んだままにすることができる」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）