2017年8月31日、中國メディアの環(huán)球網は、韓國の宋永武（ソン?ヨンム）國防相が、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の追加配備に理解を求めるため、反対住民の代表者に手紙を送ったが、あっけなく突き返されたと伝えている。

30日付の韓國紙?朝鮮日報によると、韓國國防部の関係者は24?25日、THAAD配備地付近の星州?金泉の7つの村の村長と高齢者會長など20人余りを訪ね、A4用紙2枚分の宋國防相の手紙を渡した。

宋國防相は手紙で「THAADは、北朝鮮の核?ミサイルの脅威から國民の生存と繁栄を守るための防衛(wèi)策の一部として必ず備えなければならない最低限の盾だ」とし「軍事的効用性が非常に高く、騒音?電磁波が人體に全く害を及ぼさないことが技術的に明確に立証された」と述べた。

さらに「現在の対立は前政権の一方的な決定とコミュニケーション不足から始まった」とし「北朝鮮の脅威に優(yōu)先的に対応するため、一時的に配備が避けられないことを広く理解してほしい」と求めた。

だが住民らは「國防部の関係者が家まで訪ねてきて個別に接觸したのは、懐柔しようとする意図があるのではないか」との疑念を提起し反発した。

星州郡韶成里総合狀況室のスポークスマンは「樸槿恵（パク?クネ）政権が主張したTHAAD配備の理由と違いはない」とし「民主的?手続き的な正當性を主張しながら、不法に配備した発射臺を撤回せずに追加配備することは理に合わない」と述べた。

住民と市民団體は30日午後、韶成里會館前で「THAAD追加配備を阻止する第1次國民緊急行動宣布式」を開き、発射臺の追加配備阻止に乗り出すと発表。宋國防省の手紙を返送することも明らかにした。（翻訳?編集/柳川）