2017年8月31日、日本新華僑報は、中國人観光客の日本における「爆買い」に陰りが見え始めたと報じた。

日本國家観光局が8月16日に発表したデータによると、今年7月の訪日外國人観光客數(shù)は前年同期比16．8％増の268萬2000人で単月の過去最高を更新した。中國本土、韓國、臺灣、香港などからの観光客數(shù)も軒並み単月で最高記録を塗り替えており、同局は多くの國や地域が夏休みの観光シーズンに入ったこと、新たな航空便やクルーズ路線が開通したこと、関連企業(yè)のPRにより日本を訪れる意欲が高まったことが背景にあると分析している。

一方で、記事は「中國本土の観光客の増加は6．8％にとどまり、韓國の44％、ロシアの34％、ベトナムの32．9％、フィリピンの20．7％を大きく下回った」と指摘。「中國人観光客の『爆買い』も陰りが見え始めている」とし、同局が7月に発表した4?6月の統(tǒng)計で、中國人観光客の1人あたりの消費が22萬5500円と英國の25萬1200円、イタリアの23萬3100円を下回る3位に転落したことを紹介。「中國人観光客の年齢構(gòu)造も30?39歳が40．1％と他國に比べて明らかに高い」と指摘している。

ただ、同局のデータによると、中國人観光客の1人あたりの消費額22萬5500円のうち、買い物が13萬1100円と依然高い水準にある。記事は「中國人観光客が日本に來る主な目的は依然としてショッピングであり、文化體験を主體とした『ディープな旅』を好む大きな流れはまだ出現(xiàn)していないことが分かる」とも伝えている。（翻訳?編集/川尻）