2017年8月31日、環(huán)球網(wǎng)は、韓國?ロッテが高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備問題で厳しい狀況にある中國事業(yè)に対し、新たに3億米ドル（約330億円）の資金投入を計畫しているとする、韓國メディアの報道を伝えた。

韓國紙?中央日報は、香港ロッテショッピングホールディングスが中國の金融機(jī)関から直接借り受ける形で、ロッテマートの中國法人に資金投入を行う予定だと伝えている。

ロッテは今年3月にも香港法人からロッテマートに3600億ウォン（約350億円）の緊急経営資金を投入していたが、すでに底をついたという。今回の資金投入では3億ドルのうち、2億1000萬ドル（約230億円）を短期的な借金の返済に充て、殘りの9000萬ドル（約100億円）をロッテマートの運転資金に充てるとのことだ。

記事はロッテの関係者が「これで來年上半期まで持たせる計畫だ」とコメントしたことを紹介するとともに、ロッテがロッテマートの中國法人に資金投入を続ける理由を「中國に進(jìn)出しているロッテ子會社にある」と指摘?！袱猡伐恁氓匹蕞`トを撤退すれば、中國にある20あまりの子會社が連鎖的に打撃を受けることになる。損失を出していても、ロッテマートはグループのブランド価値を保つため必要なのだ」というロッテの考えを伝えた。

聯(lián)合ニュースの31日付報道によると、中國にあるロッテマート112店舗のうち87店舗が営業(yè)を停止しているほか、中國消費者の自発的な不買活動により、現(xiàn)在営業(yè)中の12店舗で販売額が8割減少したという。（翻訳?編集/川尻）