ここ數(shù)十年の経済発展を経て、ここ數(shù)年で非常に豊富な資金を誇るようになっている日本の企業(yè)も少なくない。日本銀行が発表している統(tǒng)計によると、日本の企業(yè)の利益剰余金の蓄積である內(nèi)部留保が、約375兆円に達(dá)している。瞭望東方周刊が報じた。

それらの資金を、日本の企業(yè)はどこへ投じているのだろう？

日本國內(nèi)に投じられている資金は決して多くないことは確かだ。その理由は、日本は高齢化が深刻で、市場は縮小する一方で、高い投資収益率を望めないからだ。そのため、日本の企業(yè)は現(xiàn)在、対外投資に力を入れている。公式統(tǒng)計によると、ここ數(shù)年、日本の企業(yè)の対外投資総額は毎年10兆円前後となっている。

ただ、西洋諸國への投資を見ると、成功したケースはそれほど多くない。今年、日本郵政が2年前にオーストラリアの物流會社「トール ?ホールディングス」を6200億円で買収したものの、良い効果を得ることなく、4000億円という巨額の損失を計上したことが明るみになった。

一方、対中投資は成功し、多くの収益を上げているケースが多い。うち、特に際立っているのが、ソフトバンクの孫正義社長の阿里巴巴（アリババ）に対する投資だ。

孫社長率いるソフトバンクは、阿里巴巴に最も早く投資した企業(yè)の一つで、2016年6月、ソフトバンクは阿里巴巴の株式の32％を保有するようになった。その後、英國の半導(dǎo)體設(shè)計企業(yè)?ARMを買収するために、阿里巴巴の株式5％を売卻したものの、今でも株式27％を保有する大株主だ。

ざっと見積もって、阿里巴巴の株式5％を売卻して、ソフトバンクは1兆円を調(diào)達(dá)した。つまり、殘りの27％の株式は、少なくとも500億ドル（約5兆5000億円）の価値があることになる。00年、ソフトバンクが阿里巴巴に投じた資金は2000萬ドル（約22億円）に過ぎない。17年で、2000萬ドルが3000倍の600億ドル（約6兆6000億円）に増えたのだ。このような驚異的な投資収益率は、世界のどの國でも実現(xiàn)することは難しいだろう。

これまでに、ソフトバンクは、中國の「盛大」などの成功しているIT企業(yè)にも投資しており、同じく高い投資収益率を?qū)g現(xiàn)している。ソフトバンクの中國におけるサクセスストーリーは、日本の企業(yè)にとって「モデルケース」となっており、中日関係が低迷しているにもかかわらず、多くの日本企業(yè)が対中投資の成功に自信を見せるようになっている。

一層多くの日本の電池の原料、水処理、土壌処理、シルバー事業(yè)などの業(yè)界の企業(yè)が、中國こそが將來最大の市場になる場所であることに気付き、チャンスを求めて中國に來ている。

例えば、バッテリーに使われる電解液の世界的なプロバイダーである日本のある化學(xué)関係の企業(yè)は最近、上海に近い江蘇省の三線都市に電解液の工場を建設(shè)した。同社の総経理は取材に対して、「中國の電気自動車市場の將來は非常に明るい。電気自動車で最もカギとなるのがバッテリーで、中國の市場は非常にやりがいがある」との見方を示した。工場建設(shè)の際、今後の生産拡大に備え、生産ラインを2つ設(shè)置するのに十分な土地の大きさを?qū)盲背訾郡趣いΑ?/p>

その他、日本の人口の4分の1は65歳以上で、日本はシルバー事業(yè)大國でもある。一方、高齢化が日に日に進(jìn)んでいる中國も、今後介護(hù)などのシルバー事業(yè)のニーズが「爆発的」に増えると見込まれている。そのため、ソフトバンクのように、いち早く中國に進(jìn)出するというのが、日本の多くのシルバー事業(yè)関連の企業(yè)の「將來を左右する重要な次の一手」となっている。 （提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KN）