2017年8月31日、上海法治報(bào)は、日韓の廃棄家電処理システムや取り組みを紹介する記事を掲載した。

記事によると、中國で廃棄処分が必要とされる家電製品は年平均2000萬臺(tái)以上に上る。ただ、企業(yè)による正規(guī)の回収はまだ少なく、多くの人が個(gè)人の廃品回収業(yè)者を呼んで引き取ってもらっているようだ。製品の狀態(tài)が良ければ依頼者側(cè)にお金が支払われるという。

記事は冒頭でこうした説明を行った上で日本の狀況を紹介?！覆灰摔胜盲考译娧u品を手放す際、日本人が考えることは『いくらで売れるか』ではなく、『回収にいくらかかるか』だ」と指摘し、2001年4月に家電リサイクル法が施行されテレビ、冷蔵庫、洗濯機(jī)、エアコンの処分に対して厳格なルールができたこと、消費(fèi)者が支払う額は1點(diǎn)につき平均約2500円前後であることなどを説明する。記事はさらに、家電リサイクル券の入手方法やその使われ方について紹介。この券にメーカーへの引き渡しが確認(rèn)できる追跡用の番號(hào)があることも取り上げ、廃棄家電からアルミや銅、鉄などの資源が取り出されていることを伝えた。

記事はまた、「日本では『備えあれば憂いなし』という考え方が根付いている」とし、廃棄家電処理工場の技術(shù)者から聞いた「設(shè)計(jì)、製造段階で（廃棄後の）分解、再利用を念頭に置いておくことがさらに重要」という言葉を紹介。一方、韓國の狀況としては「消費(fèi)者は費(fèi)用を負(fù)擔(dān)することなく、政府が設(shè)置したコールセンターやウェブサイトで専門業(yè)者に回収を依頼することができる。これにより、二酸化炭素5萬トン削減という目標(biāo)が達(dá)成できた」と説明し、メーカー側(cè)でも製品の原材料見直しやパーツ數(shù)を大幅に減らすなどといった回収を意識(shí)した取り組みが進(jìn)んでいることを伝えた。（翻訳?編集/野谷）