2017年9月1日、韓國SBSは、日本政府が、早ければ再來年から現(xiàn)行60歳の公務(wù)員の定年を65歳に引き上げる案を推進することを伝えた。

SBSは、日本政府が公務(wù)員の定年を60歳から65歳に延長する目的は大きく2つとし、高齢者の所得を維持することと、超高齢社會で深刻化している人手不足を解決することを挙げた。

日本では、すでに定年退職して再び公職に就いた60歳以上の元公務(wù)員だけで4000人を超える狀態(tài)。日本は史上最大のベビーブーム世代の1947年から49年の間に生まれた団塊の世代が65歳を超え、超高齢社會に突入した。SBSは、「解決策の一つとして定年延長を主張する自民黨の提案を政府が具體化し始めた」と分析している。

対象は國家公務(wù)員と地方公務(wù)員。來年の通常國會で関連法を更新し、2019年から25年までを3段階に分けて定年を5年延長する案が有力だ。SBSは、「日本政府の今回の定年延長案は、企業(yè)にも大きな波紋を起こすとみられており、法改正まではかなりの議論が予想される」と指摘した。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは、「韓國はこの制度をまねてはならない」「韓國の公務(wù)員は50歳を超えたら遊んでいるぞ。老人ホームに等しい」「韓國では遊んでいる公務(wù)員が多い。今の人員の半分を削減しても十分。定年延長なんて、もってのほかだ」「韓國は55歳定年にすべき」「韓國の國會議員の定年を60歳にしろ」など、日本の公務(wù)員の定年延長と絡(luò)めて、自國の公務(wù)員への批判の聲が多く寄せられた。

また、「定年を延ばすより、新人を積極的に採用すべきじゃないかな」と、新人の採用を促す意見もみられた。

その他に、「定年延長もいいけど、韓國人人材も使ってくれ。韓國人は余っている」とするコメントもあった。（翻訳?編集/三田）