2017年9月2日、臺灣紙?旺報は、10月18日に開幕する第19回中國共産黨大會を機(jī)に、習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席が臺灣獨立の動きを排除するプロジェクトを立ち上げようとしていると報じた。

記事は、習(xí)近平主席が昨年11月の孫文記念式典と今年8月の人民解放軍創(chuàng)設(shè)80周年式典の際に示した「いかなる人、組織、政黨、型式による、いかなる時期における、いかなる中國領(lǐng)土の、中國からの分裂も許さない」というスローガンが黨大會の政治報告に盛り込まれる可能性が極めて高いほか、「反分裂法」の臺灣獨立に関する項目を細(xì)分化、明確化する予定であるという、中國政府関係者の話を伝えた。

その上で「蔡英文（ツァイ?インウエン）政権によるさまざまな脫中國化、文化的な臺灣獨立といった手段に対し、中國は直接的に制裁を行う法規(guī)を持っていない。このため、黨大會後に臺灣との民間交流を強(qiáng)化する一方で、『反分裂法』を改定して法的な手段を持とうとしているのだ」と分析している。

また、「6月末に行われた第26屆海峽両岸関係學(xué)術(shù)シンポジウム上で國務(wù)院臺灣弁公室の張志軍（ジャン?ジージュン）主任らが行った、蔡政権による脫中國化?臺灣獨立活動の支援に対する批判の全文が現(xiàn)在も同弁公室ウェブサイトの目立つところに掲示されており、その重要性が見てとれる」とした。

中國政府関係者はさらに、中國政府が香港での「占中」運(yùn)動を反省材料とし、「もし中臺が統(tǒng)一された暁には、絶対に香港のような過ちを犯さない。そのためにも臺灣獨立の動きを排除するプロジェクトが必要だ」との認(rèn)識に至ったことを明らかにしたという。（翻訳?編集/川尻）