2017年9月17日、國際社會の強力な制裁にもかかわらず、北朝鮮の金正恩（キム?ジョンウン）政権はこれを無視するかのごとく核?ミサイルの挑発を繰り返しており、その資金源に関心が集まっている。韓國日報が伝えた。

17日、香港紙サウスチャイナ?モーニング?ポストは、北朝鮮政権は武器密輸、人材送出、偽造紙幣製造、サイバー犯罪の四つの方法によってミサイルや核開発資金を調達していると報じた。

武器密輸は、北朝鮮の伝統(tǒng)的な資金獲得手段だ。昨年発表された國連の報告書によると、北朝鮮は暗號化された軍の通信機器、防空システム、衛(wèi)星誘導巡航ミサイルなどを輸出している。昨年は、ロケットランチャー「PG?7」3萬発とその構成部品等を隠した北朝鮮の船舶がエジプトで摘発された。ストックホルム國際平和研究所によると、1996?2016年に北朝鮮はイラン?シリア?リビアなどに武器を密輸し、8億200萬ドル（約890億円）を稼いだ。

人材送出も欠かせない政権の金脈だ。國連の報告書などによると、北朝鮮は海外に労働者10萬人を派遣して、毎年5億ドル（約560億円）を稼ぎ出す。彼らは鉱山?伐採場?繊維工場などで働くが、賃金は北朝鮮政府に直接送られる。

ドル偽造も典型的な外貨稼ぎの手段だ。米國は北朝鮮が「スーパーノート（100ドル超の精密偽造紙幣）」の製造を日常的に行っていると主張してきた。サウスチャイナ?モーニング?ポストは、北朝鮮の外交官がこれを所持して出國した後、ロシアの工作員などの助けを借りて、ヨーロッパで両替する手口を使っていると伝えた。昨年6月には、北朝鮮工作員が中國の丹東で500萬ドル（5億5000萬円）相當の偽造紙幣を中國工商銀行や中國農業(yè)銀行などで3000萬元（約5億800萬円）に両替しようとして中國當局に摘発され逮捕された。

北朝鮮はハッキングなどを利用したサイバー犯罪にもたけている。米紙ウォール?ストリート?ジャーナルによると、昨年、北朝鮮は中國內の補助者の助けを借りて、ハッキングによってニューヨーク連邦準備銀行に開設されたバングラデシュ中央銀行の口座から8100萬ドル（約90億1000萬円）を盜んだ。

國家情報院傘下の國家安全保障戦略研究院によると、北朝鮮は過去5年間の核実験を含むミサイル挑発に約3億ドル（約330億円）を使ったと推定されている。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「こいつら、どうしようもないな」「北朝鮮は國家ではない。マフィア集団だ」「偽造紙幣製造は公然の事実。マネーロンダリングは各國外交官の擔當だろう」など、北朝鮮を批判する聲とともに「結局は中國とロシアの支援ということじゃないのか。中國?ロシアはテロ支援國だ」と、中國?ロシアへの厳しい意見もみられた。

また、北朝鮮に800萬ドル（約8億9000萬円）の人道支援を検討している文在寅（ムン?ジェイン）政権に対し、「こんな國に人道的支援をするのか」「対北支援反対」など、否定的な意見や、「金大中（キム?デジュン）、盧武鉉（ノ?ムヒョン）政権當時に北朝鮮に渡された金も核とミサイルの開発資金になったはず」とするコメントもあった。（翻訳?編集/三田）